金子恭之の発言 （総務委員会）

○国務大臣（金子恭之君）　お答えする前にちょっと訂正をさせていただきたいんです。先ほど上院、下院合わせた議員一人当たりの人口において、イギリスは四万三千人と申し上げたようでございます。正式には四万八千人でございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
　舞立委員から熱く今の状況についてお話をいただいたわけでございますが、特別区については、これまで、都の事務権限の移譲や区長公選制の復活、基礎的な地方公共団体への位置付けなど累次の都区制度改革が行われ、現在の姿に至っております。御指摘の特別区の国への移管等については、国、地方の基本的な在り方に関わるものであり、幅広い観点から慎重に議論が行われるべきものと考えております。
　税源の偏在是正については、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正におきまして、特別法人事業税、譲与税制度を創設したところでございます。
　また、地方財政計画において、この措置により生じる財源の全額を活用し、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための経費として地域社会再生事業費を計上しております。
　今後とも、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を引き続き構築していくことが必要と考えており、地方の御意見も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。