小沢雅仁の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○小沢雅仁君　復興大臣に任命されて、どのようなお考えでこの東日本大震災の復興に取り組むのか、国会にも国民にも、被災地、そして被災者の皆様にも表明せず、表明することができずですね、やっぱりこれだけ五か月の時間を要したというのは私は非常に残念でならないというふうに思っております。そのことを申し上げまして、委嘱審査の質疑を始めたいというふうに思います。
　私は元々日本郵政グループの出身でございまして、今日は徳茂先生も同じ郵政出身で委員として座られておりますが、東日本大震災から十一年が経過をいたしました。私からも、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の誠をささげ、行方不明の皆様の一日も早い発見をお祈りをし、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　警察庁の発表では、三月九日現在、死者一万五千九百人、震災関連死三千七百八十四人、行方不明者二千五百二十三人、現在においても約三万八千人の皆様が避難をされていると報じられております。
　私、日本郵政グループ所属をしていたと申し上げましたが、この東日本大震災で六十二名の社員が津波等の犠牲になりまして、現在も行方不明になっている社員もおります。郵便局も沿岸地域を中心に非常に大きな被害を受けまして、七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響で営業休止となりました。現在も三十一局が営業休止中で、三局が仮設の郵便局で営業をしております。
　このやはり亡くなった社員の中には、配達途中に津波に巻き込まれた社員もおりましたし、郵便局の中に津波が浸水をして、津波に引き込まれて亡くなった社員、また避難指示が明確に出されず、郵便局に残ったことによって津波に郵便局ごとさらわれて破壊され、犠牲になった社員もおります。
　現在も行方不明のまま帰りを待つ遺族の皆さん、避難できずに犠牲になったことを納得できていない遺族の存在など、深い悲しみと癒えない心の傷を負った御遺族、そして仲間、家族を失った社員の心情を察すると、今でも本当に私は心が痛みます。
　そのような被災地において、原発事故によって避難、帰還困難区域に指定された、営業休止をしていた福島県大熊郵便局が来月四月十一日から移転して窓口営業を再開をいたします。また、約十一年間プレハブの仮設郵便局等で懸命に営業や配達を続けてきた陸前高田郵便局、これが四月十八日月曜日から新局舎において営業開始をいたします。
　かさ上げ工事が終了した新たな区画に郵便局が新設されることは、私は地域の皆さんにとっても励みになるというふうに思っております。新しい郵便局において様々複雑な気持ちを持って業務をスタートされる仲間に私は心からエールを送りたいと思います。東日本大震災を絶対に風化させてはならない、その教訓を後世にしっかり引き継いでいくことを胸に刻んで取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、まず、震災復興に対する大臣の決意などをお伺いをしたいと思いますが、震災発災後、二〇一一年三月十一日以降、西銘大臣も被災現場を訪問されて、本当に現実を目の当たりにされたというふうに受け止めておりますが、その当時のことを思い起こしていただいた、受け止めを一言いただきたいと思います。