田名部匡代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田名部匡代君　ありがとうございます。
　多くの企業から相談もあるというふうに思うんですね。ただ、相談があったうち支援が決定している件数がどの程度なのかというと、ちょっと過去の数字を見るとまだまだもっと支援が必要なのではないかなというふうに感じたものですから、是非しっかりとその相談に応じていただいて、確かに公費では本来認められない私有財産の復旧でありますから、一定の制約があるというのはそのとおりですし、モラルハザードを起こしてはいけないというのもそのとおりです。でも、しかしながら、ようやく東日本大震災から立ち直って、今からだというところでまたコロナだ、震災だという、二重三重のこういう状況になっていますから、せっかく支援をしたのに倒産してしまっては逆に意味がないと思うので、しっかりそこは現状を見ていただいて支えていただきたいというふうに思いますので、要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
　特に、水産加工業者というのは東日本大震災以降ずっと厳しい状況が続いています。アンケート調査でも、生産能力は八割以上回復したという業者は被災六県で全体で六七％になってはいるんですけれども、売上げが八割以上回復した業者というのは六県全体でまだ四九％にとどまっています。そこに、また同じ話ですけれど、新型コロナウイルス感染症の流行ということで、その流行前と比較して売上げが更にというか下がったと回答した業者の割合は八七％というふうになっています。まだまだ元に戻れていない状況で、更にまたコロナで苦しくなっているということなんですよね。
　皆様御存じのとおり、水産業、漁業そのものが今苦しくなっていますから、燃油価格の高騰もそうですし、水揚げ量も減少しています。漁師さんたちにお話を聞くと、漁に出れば出るほど赤字だから漁に出られないというような、本当に苦しい状況になっています。販路も途絶えて、震災前に戻れていないという状況なんですね。
　ただ、政府も非常に様々なメニューを用意して支援をしてくださっておりまして、例えば復興水産加工業等販路回復促進事業、こういうものを活用して販路回復につながったという事業者も多くいらっしゃいますから、こうした支援が成果となっているものは継続をしていただきたいと思いますが、ただ一方で、人材不足であるとか原材料不足、ここはなかなかそう簡単ではないのかなという、思いますけれども、この課題についてどのような対応をされておられるのか、教えていただけますでしょうか。