神谷崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、委員が先ほど御指摘されましたように、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対しまして、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。
　本年三月に公表した調査結果によれば、特に福島県では、売上げの一定の回復は見られるものの、他県に比べて回復が遅れております。その理由につきましては、販路の不足、喪失、原材料の不足及び人材の不足が大きな理由とされております。
　これらの課題への対応でございますが、まず、販路の不足、喪失に関しましては、本年度より対象事業の内容を拡充し、これまでの、販路の開拓につながる水産加工、流通の専門家による事業者の個別指導、商談会、セミナーなどの開催に加えまして、一点目として、外食店、量販店や鮮魚専門店などでの販売促進などの取組を、二点目として、消費者が水産物を購入する際に安全性の情報などを確認できる取組、三点目といたしまして、福島県内の消費地市場における県産水産物の消費拡大の支援の取組など、復興の加速化に向けての支援を強化しております。
　次に、原材料不足につきましては、加工原料を遠隔地から調達する際の掛かり増し経費を支援しております。
　また、人材不足につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となった水産加工業者に対しまして、国内人材や在留延長となった外国人を雇用する場合に要する掛かり増し賃金などを支援しておるところでございます。
　農林水産省では、引き続き、水産関係事業者に寄り添いながら、関係省庁と連携し、これらの関連対策が円滑に実施できるよう万全を尽くしてまいります。