芳賀道也の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○芳賀道也君　御朗読いただき、ありがとうございました。
　今、復興大臣読み上げをいただいた国連の指導原則に沿って、避難されている皆さんに、状況に関係なく、差別することなく住宅支援がなされるべきですが、我が国の災害補償では、ほかの先進国で実施されている住宅再建支援が欠けているのではないか。
　例えば、アメリカでは、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナによる洪水で十四万四千三百三十二戸という甚大な住宅被害があった際に、アメリカの連邦議会で、一戸当たり最大十五万ドル、日本円で千九百三十五万円の再建支援金を支給するロードホーム・プログラムを可決し、実施されました。ルイジアナ州では十五万一千七百十一世帯に適用され、平均支給額は六万四千五十九ドル、日本円で八百二十六万円。集落などコミュニティーを維持することを考えても、仮設住宅から災害公営住宅に移ることで集落がばらばらにされるより、元いた場所で建て替えを進めることで住民のまとまりが維持されやすい。
　我が国も、二〇〇〇年の十二月に起きた平成十二年鳥取県西部地震で、全壊家屋三百九十四戸、半壊二千四百九十四戸という被害が出た際、当時の鳥取県知事片山善博氏の音頭により、再建三百万円、補修百五十万円という一律の住宅再建支援がなされ、被災した多くの世帯から感謝の声が上がりました。
　一世帯当たり数百万円の費用を仮設住宅、公営住宅の建設、補修に掛けるのなら、避難している人の生活再建を第一に置いて、政府として、持家のある人の住宅再建支援を百万円単位から一千万円単位で行う制度を設けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。