芳賀道也の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○芳賀道也君　廃炉の研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野、また、今後、世界各地で原子炉が寿命を迎えた際に廃炉ビジネスが必要とされるなど、成長分野とも考えられますので、こうしたことをやっぱり中心にやっていくべきではないかと指摘をさせていただきます。
　次に、先ほども引用した社会学が御専門の小熊英二慶応大学教授によると、我が国の災害研究は土木工学や気象、地震など、工学、理学部の分野に特化していて、被災地のコミュニティーや復興を研究する社会科学の研究が少なく、あるとしても災害によって個々に悲惨な状況に陥った方の境遇を記述するという社会学研究です。一方、アジア各国の大学での災害研究というと、洪水や津波に遭った危険な地域にどうして貧困層がまた家を建てるのか、災害復旧の際の人種的、宗教的マイノリティーをどうするか、災害復旧の際の政治家、官僚の汚職の研究など、我が国とはまた種類の違う社会科学研究が行われています。
　先ほど挙げた我が国の災害復興の縦割り問題など、政治学、行政学も含め、今の日本の災害研究として必要とされる分野、例えば人口学、経済学、政治学、社会学など、各方面の知見を生かして地域社会の復元力を生み出すため、文系、理系を問わず国立の福島大学に集めて、災害学部あるいは災害学科として、先進国として求められる学術的な災害研究を進めるべきではないでしょうか。災害研究こそ甚大な被害に遭った福島県にふさわしい研究分野の一つであり、これからの災害対策をつくるにも必要とされる研究だと考えますが、文部科学大臣の御見解を伺います。