長田浩志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　国におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げますとともに、こども家庭庁設置法案の任務規定におきまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを明記をしたところでございます。
　また、子供政策の具体的な実施を担うのは地方公共団体でございますので、国のみならず、地方公共団体において、子供の意見を聴取し、子供政策に反映をしていただくことは極めて重要だというふうに認識をしてございます。
　また、先ほど委員からも御紹介がございましたように、当委員会で御審議をされていますこども基本法案におきましても、国、地方公共団体が、子供施策の策定、実施、評価に当たって、子供等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定されていることも承知しているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国におきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしてございます。
　その結果を踏まえまして、子供や若者から意見を聞く仕組みや場づくりについてしっかり取り組んでいきたいと思っておりますし、また、地方公共団体におきましては、既に先進的な取組を行っているところもあると承知をしておりますので、今申し上げました調査研究を通じて収集した好事例を横展開をすることを始めといたしまして、調査研究の成果をしっかりと地方自治体とも共有し、地方自治体における取組を支援、促進してまいりたいと考えております。