山田太郎の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（山田太郎君）　自見はなこ先生にお答えしたいと思います。
　まず、私も、こども家庭庁、こども基本法、ここまで来たというのは大変感慨深げであります。本来であればそちらの質問席で政府に対しての質疑をしたいぐらいの思いでありましたけれども、立場がデジタル政務官ということなので、その枠を超えない形でもってしっかり答弁させていただきたいというふうに思っております。その他の思いはもう全部自見はなこ先生に今日は託して、しっかり政府をただしていただければと思っております。
　さて、子供のデータ連携ですけれども、本当に子供たちは虐待あるいはいじめに遭った場合に声が上げられない。ただ、その端緒を何とかしてつかまなければいけないのだということで立ち上がったプロジェクト、政府の中でも子供の情報連携ということで、副大臣クラスを中心に今進めさせていただきます。ただ、そのときに、自見先生の方から指摘がありましたように、やはり個人情報保護法との壁、どういった情報をお互いの役所等含めて交換できるのか、大変大きな議論になっております。
　特に、ＮＰＯ、ＮＧＯが参加しようと思った場合に、その辺りのガイドラインがしっかりしていないとなかなか情報を交換できない。子供の自殺に関しても、虐待に関しても、子供食堂の問題に関しても、非常に民間の方々は一生懸命やっていただいているんですが、要対協の状況なんかを見てみると、極めて連携率は低いという課題があります。まさにこの個人情報保護法における子供の命と、あるいは個々の情報の個人の連携、どういうふうにバランスを取っていくのか、大変難しい問題だというふうに思っております。そんな中、これに関してはしっかりガイドラインを作っていこうということで、その辺りの計画もしっかり今政府の方でさせていただいております。
　特に、来年の四月から個人情報保護法に関しての地方自治体におけるいわゆる施策というのが新たな新法によって起こりますので、その前に、年内を目途に、しっかりとしたその個人情報保護の観点と、それから子供たちの命を守るというところの連携を図るということの議論、そしてガイドラインのきちっとした明示もさせていただきたいということで進めております。
　さらに、自見先生の方からも質問がありましたその実証事業ということでありますが、これも四月に七団体を採択させていただいております。六月からの実証事業の開始に向けまして、しっかりと、データの管理とか、何が必要なのか、そういった項目の議論もやらせていただいております。
　デジタル庁といたしましても、しっかりとした必要な助言も行いつつ、採択団体とともに実証事業を成功させて、それを全国横展開をして、一人でも子供たちの意見、命、そういったものを守っていければというふうに考えております。