塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　私、こども庁ができるというふうに聞いたときに、非常にうれしい気持ちになりました。しかし、その後、いろいろ議論を聞いていたりとか、こども家庭庁になっていったりとかする中で、少しずつその期待がしぼんでいくような気持ちで今ここにいるような状況でございます。
　やっぱり、子供政策というと日本で今どこが一番注目されているのかと言われれば、兵庫県の明石市だというふうに思っておりまして、私、ずっとあの明石の市長、ツイッター始められてからすごい有益な情報をたくさん拡散されていらっしゃるので、それを私、リツイートしたりとかしておりました。
　昨日、全国の市長会が東京であったということで各地から市長さんがいらっしゃっておりまして、今回の内閣委員会、こちら担当する議員の方に明石の泉房穂市長から資料が届けられたということで、私のお部屋にも届いておりました。（発言する者あり）あっ、駄目、見せちゃ駄目。済みません。届いておりました。
　これ、中見てみると、非常にやっぱりわくわくするようなことがたくさん書いてあって、しかも、ちゃんと実績ができているんですよね。人口は九年連続で増えて、そして町に来る方は七割増えましたと。そして、商業地の地価は七年連続で上昇しましたと。市の税収は八年連続で増えたと。これは、やっぱりその子育て施策に非常に共感が集まって、人がどんどん集まってきて、そしてお子さんも生まれていると。すごい好循環を生んでいるんだなというふうに、多くの方が明石を今支持しているわけなんですよね。
　こうしたことが、こども庁、こども家庭庁の中で起こってくるのではないかということで、非常に明るい未来が期待できるのではないかという形で私はずっとこの間期待していたんですが、ちょっと今のところ、財源の問題があったりとかで、ううんというふうに思っているところなんです。
　この資料の中に、昨日いただいた資料の中に、幾つか縦割りの問題が書いてあって、そこに書いてあったのが、今日、私がこの取り上げたいというふうに思っている放課後児童クラブと子供教室の問題なんです。やっぱりこれ何とかしなきゃいけないだろうということで、国会の方で何とかやってくれという形で、全国で今一番注目をされている子供政策の市長が、これを何とかしてくれという形でこの紙の、資料の中で書いてあるということも今朝発見いたしまして、やっぱり子供政策とかこども庁、こども家庭庁を明るいものにしていきたいと思っている人はここに注目しているのだなというふうに感じた次第です。今日はよろしくお願いいたします。
　厚労省が放課後児童クラブを所管しておりますと。で、文科省が所管しているのは放課後子供教室なんですね。先日、私は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に関する質問主意書を提出させていただきました。この処遇改善臨時特例事業とは、今年の二月から九月までの間、保育とか教育などの現場で働く方々の収入を月額九千円程度引き上げるための措置ということで、皆さんもよく御存じの制度かというふうに思います。
　資料の一を御覧ください。済みません、ちょっと二つに束になっている、下の方に入っているものなんですが、御覧いただきたいというふうに思います。分かりやすくうちの事務所で資料を作ってみました。
　主意書の中で、私は、この事業、放課後児童クラブで働く職員を対象としていて、放課後子供教室で働く職員は対象外であるとされているところを踏まえて、政府として、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を推進しているのであれば、放課後子供教室で働く職員についても放課後児童クラブで働く職員と同様の処遇改善をするべきだというふうに聞かせていただきました。
　これに対して政府からは驚くべき答弁がありました。いわく、子供教室については、その事業を行う者が子供教室に参画をする者を雇用するとは想定しておらず、子供教室に参画をする者に対して払われる経費は諸謝金、つまりお礼金ですね、お礼金とされているのであって、これと児童クラブを行う者がその雇用する職員に対して支払う賃金とは単純に比較することはできないと考えているということなんですね。
　しかしながら、この認識は実態を反映していないというふうに私は思います。現場で児童クラブや子供教室を運営している自治体の議員からは疑問の声が上がっています。三月十七日の東京都大田区の予算特別委員会では、庄嶋孝広区議が、私が提出をしたこの質問主意書を踏まえて問題提議を区議会で行っています。
　庄嶋区議によりますと、大田区では児童クラブと子供教室を合わせて放課後ひろばとして、それぞれ同じ事業者が運営をして賃金を支払っているということなんですね。これ、一体型なんです。一方で、政府は、私の主意書への答弁書で、子供教室の事業者が教室に参画をする者を雇用することは想定していない、雇用されていない以上、子供教室に参画をする者に支払われるのは賃金ではなくてあくまで諸謝金、お礼金だとしているんですね。この答弁は、子供教室についても事業者が従事する職員を雇用し賃金を支払っているという大田区のスタイルを否定するものではないかと、そうした旨の懸念を庄嶋区議は予算特別委員会、区議会の、そこで呈しているわけなんです。
　そこを踏まえてお伺いいたします。
　厚労省及び文科省は、平成二十六年に放課後子ども総合プランを策定して、一体型を中心とした児童クラブ及び子供教室の計画的な整備を進めるとの目標を設定いたしました。これ、資料二にあります。黄色の線引いているので見てください。この目標は、現在の新・放課後子ども総合プランにも引き継がれているものです。これも資料を添付しました。資料三、黄色の線の部分を御覧ください。
　厚労省及び文科省は、プラン作成時点で、子供教室についても従事者を雇用して賃金を払う大田区のような運営を行う自治体が現れることを本当に想定していなかったのか。もしそうであったなら、余りにもちょっと運営をしている現場への想像力を欠いた想定であると言わざるを得ないんですが、政府の答弁を求めます。