塩村あやかの発言 （内閣委員会）

○塩村あやか君　事業の説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私が聞かせていただいたのは、ちゃんと想定をしていたのかということなんですね。一体型を進めるということを政府は地方に言ってきたわけなんです、自治体の方に。それに従って大田区などは一体型を進めてきたと。ところが、今回の処遇改善では、放課後児童クラブの方の職員のみが処遇改善の対象になって、子供教室で働く職員についてはこれは対象にならないということになっておりまして、非常にいろいろなところから疑問の声がやっぱり上がっているというのが現実で、私としてもこれは確かにおかしいだろうというふうに思っています。
　だからこそ、その明石市の泉市長も、縦割りであると、ここ問題であると、ここ何とかしなきゃいけないんだろうということで、わざわざ幾つかの大きな問題点の中の一つに書かれているんだろうというふうに思っています。
　一緒に一体型で運営している場合、子供教室に参画をする者が運営団体に雇用されているというのはもう本当に十分に想定ができることだというふうに思うんですね。じゃ、どれぐらいその両事業の運営団体が同じというケースがあるのかと、ここ調べてみたんですが、厚労省、ちゃんと調査しているんですね、みずほ総研さんと一緒に。令和三年の公表なんですが、一緒になっているところは四割ぐらい。で、東京なんですよ。私、東京の選出なので、東京は九割なんですね、九割が一緒になっているというところをやっぱり踏まえて、その辺りの対応はしっかりやっていかなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに思っています。
　つまり、公営や委託など様々な運営形態はあるんですが、同じ場合ということが多くあるということを踏まえれば、やっぱりちゃんと対応していかなきゃいけなかったということを改めて言いたいというふうに思っております。
　今お伝えしたように、政府の方は十一月に閣議決定した時点で調査もしているわけですから、把握をしていたというふうに私は思うんですね。にもかかわらず、政府は、子供教室の事業者が参画する者を雇用するとは想定していないというふうに私への質問主意書で答弁しているわけなんです。やっぱりおかしいですよね。この答弁書が閣議決定されたのは今年の二月二十五日。首相官邸のホームページを確認すると、取りまとめ省庁は文科省であったということが分かっております。まあ文科省さん、調査をしているということなので。
　このことは、やっぱりその文科省と厚労省さんがしっかりと協力をして一体型を中心とした児童クラブと子供教室の計画的な整備等を進めるというふうに旗を国は振っているにもかかわらず、その内実は、厚労省が把握をしている実態と、文科省、これしっかり共有できていないということではないかというふうに思わざるを得ない事態が起こっているわけなんですよね。
　所管省庁間で適切な連絡調整が行われていない、これ縦割り行政を示しているのではないかというふうに思いますが、この辺りのちょっと事実関係を教えていただけないでしょうか。