高瀬弘美の発言 （内閣委員会）

○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今、安定財源というお話ございましたけれども、財源につきましては、税金なのか社会保障なのか、あるいは全く別の子供基金のような新しい形なのか、様々な点から検討していく必要があるかと思います。
　今日は岡本財務副大臣にお越しをいただいております。
　子供関連予算、我が党としても最終的には倍増を目指していくという中で、まあ時間は掛かるかもしれませんけれども、実際に倍増となっていきますと数兆円規模のお金が必要となってくることになります。
　これから国民的な議論に入っていく前提として確認をさせていただきたいんですけれども、まず税で予算を確保するということを考えました場合、消費税の増税につきましては、岸田総理が昨年の自民党総裁選の段階で消費増税は当面行わないということを明言をしていらっしゃいますので、もし税金だとすれば、消費税ではない、所得税だとか法人税など、ほかの税目の増税になるということかというふうに考えます。
　また、子供保険のような社会保険ということで考えますと、もう既に年金、医療、介護、雇用、労災など各種保険がございますので、こうした保険、既にある制度との整理ですとか、あるいは既存の保険制度からの支援強化という形もあり得るかと思いますので、様々検証が必要になるかと思います。
　そのもう一つとしまして、国債という選択肢も当然あるわけでございます。
　この国債について整理させていただきたく質問させていただきたいんですが、少子化対策や子供政策に特化した国債、教育投資のための国債というのはしばしば子供国債ですとか教育国債というふうに言われますけれども、このような国債発行による財源の確保を考えるに当たっては、財政法第四条第一項、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として、国債発行を原則として否定がされています。一方で、ただし書の中で、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」として、いわゆる建設国債の発行を例外として認めているわけでございます。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、この建設国債の発行が認められている理由について、できれば分かりやすくお答えいただければと思います。