有村治子の発言 （内閣委員会）

○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、清原先生、泉市長、中嶋先生、大変洞察力のある、また熱量のあるお話をありがとうございます。敬意を持って拝聴いたしました。
　その上で、限られた十五分という質問時間でございますから、行政経験が豊かな清原先生と泉先生御両方に、できれば質問を二問させていただきたいと思います。時間の進行を見ます。
　泉市長が対談をされていた先月の事前の資料を、東洋経済でしたか、拝見をさせていただきました。その中で、市長や知事の権限の最たるものは予算編成権と人事権だと、首長の権限として。首長と議会の二元代表制というのはよく指摘されることで、それがあったからこその明石のすばらしいミラクルを積んでいかれたんだと敬意を持つわけですが。
　その一方で、市長に与えられていない権限に三つの分野があると、警察と医療と教育だというふうに挙げられています。警察と連携ができていないので児童虐待や消費者被害の救済は臨機応変にできないと。医療についてもコロナ禍でもどかしい思いをしたと。そして、過去に教員の不祥事が発覚したときも、教育というのがなかなか権限が与えられていないので、もしその県の教育委員会あるいは県の権限から移譲してもらえば、いじめや不登校を減らせると思うというふうに御発言をされていらっしゃるんですが、この辺について、例えば両市長のようなすばらしい方に恵まれれば非常にいい結果が出るかもしれませんが、必ずしも子供あるいは教育ということに得意じゃない市長だって出てくることもあり得るので、そういう意味では県で一定のクオリティーを保ちたいということに一定の合理性はあるということも私も思うのですが、どういうときに権限を、市という基礎自治体に任せてもらえるといいのか、逆にどういうところにつまずいたのかということを具体的にもう少し教えていただけると有り難いなというふうに思います。
　まずは、じゃ、泉市長から、そして、清原先生に次に伺いたいと思います。（発言する者あり）