清原慶子の発言 （内閣委員会）

○参考人（清原慶子君）　ありがとうございます。
　自治体において、特に基礎自治体、市区町村において、警察、そして医療、教育というのは、まさに子供たちの命を守り、そして安全で安心な暮らしをしていくために重要な行政のパートナーと言えます。
　私の経験では、警察と三鷹市においては、子供たちの安全確保のためには適切な情報を共有するという協定を交わして臨んでまいりました。それは、警察、教育委員会、三鷹市が対等に、子供を中心に置いて必要な情報は共有する、ただし、個人情報であるとか、それがその子供の命に関わるようなことについては、もちろん守秘義務を持った関係の中でしていくということです。
　また、医療については、医師会の皆様との連携というのは、もちろん災害時の応援協定もありますが、子供たちの健康診断であるとか、保育園、幼稚園の健康診断であるとか、そうした取組を通して、かかりつけ医だけでなく、常日頃、校医や園医として子供たちの健康を保ち、さらには、いざというときの虐待の発見とかいじめの発見とか、そういうことにも御協力をいただく要保護児童対策協議会のメンバーにも医師会の方には入っていただいてきました。予防接種ももちろんですが、そうした中での具体的な日常的な連携ということが子供中心になされる、それが基礎自治体だと思います。
　さて、教育でございます。私たちにとって、やはり子供がいじめとか虐待とかそうしたことで人権を損なわれるというのは重大案件でございます。したがって、教育委員会と市長部局は、このいじめのことを基に、法律改正もあり、一定の強力な連携体制というのを従来以上より強めております。ただ、もちろん教育の政治的中立ということがございますので、現時点、教育委員会と市長部局の連携の中で、明石市さんのように、まさに教育においても市長部局がしっかりと責任を持つという取組方もありますし、子供施策を教育委員会に集中して統合して行っている市もあると承知しています。
　ただ、教育そのものが義務教育、公教育として公正になされるということと、それに付随するいじめや虐待やそうしたものへの対応ということについては、何というんでしょうか、連携すると言っても一定の境界はあるというふうに思います。特段、命に関わるいじめや虐待については、三鷹市においては私の市長時代から急速に連携をしておりますが、ほとんどの自治体での連携の取組が進んでいるものと承知しております。