清原慶子の発言 （内閣委員会）

○参考人（清原慶子君）　御質問ありがとうございます。
　所得制限については、もちろん財源にゆとりがあればもう全ていろいろな手当に関する所得制限がないにこしたことはないと、そのように認識しています。
　ただ、これまでの制度の経過から申し上げまして、一定の制限を持つことでこの制度そのものの持続可能性を担保してきたという経過があるということも認識しています。基礎自治体においては本当に、所得制限があることによって、何でしょうかね、今議員さんがおっしゃったような二人目、三人目になるとつらいんだというお声もあることから、二人目、三人目については制度的にいろいろ緩和をして拡充してきたというような経過もあります。
　したがって、各世帯というよりも、これからは子供を中心に制度についてもちろん検討していく必要はあるのかなと思っています。特に、本当に困っている方、例えば障害のある方とか、あるいは、例えば両親が離婚をしてなかなか家庭的な養育を受けづらくなっている子供であるとか、そういう方々にとっては優先的に例えば所得制限を撤廃するとか、財源をしっかりと確保しながら、段階的な解決というのは極めて重要な課題だというふうに思っています。
　ただ、ここで私たちが配慮しなければいけないのは、現金給付だけを重視するのではなくて、現物給付というか、本当に必要なサービスを拡充するというところにも予算は必要なわけですから、子供を中心にした総合的なことによって、ひょっとしたら手当がなくてもいろいろなことが無料で現物給付されるならば、今の所得制限の問題についての相対的な、何というんでしょうか、思いというのは解消されていくのかなとも感じておりますので、まずは子供中心のニーズありき、そして効果を検証していくと、そういうことが求められていると考えております。