古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　力強い御答弁ありがとうございました。
　まさに、申し上げたこと、総理のおっしゃったことは、生きる力を養う、そのための教育であると、私はキーワードはそこだと思っておりますし、総理からは、実社会とつながった教育とおっしゃっていただきました。私は、この実社会とのつながりを通じてまさに主権者教育に私、なると思っておりまして、そういった意味でも、是非お取組、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、少子化対策に関連いたしまして、高等教育費の問題について伺います。
　少子化の主な原因の一つは、子育てや教育にお金が掛かるという経済的理由でありますけれども、中でも私が特に注目しているのが、大学など高等教育費の問題であります。大学、短大に高専、専門学校を加えていきますと、実に八割を超える子供たちが高等教育を受けていくというこの現状の中にあって、我が国は高等教育費の家計負担割合が五〇％を超えておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最もその負担が重い国の一つであります。先月の当委員会でも、大学までの教育費を考えて三人目を断念したというお話もございました。
　さりとて、親に負担を掛けないようにと奨学金を借りますと、大学を卒業する頃には何百万円もの借金を背負って、マイナスの状態から新社会人としての生活がスタートしてしまうことになってしまいます。
　そして、そのことは結婚にも影響します。結婚を阻む要因の一つは結婚資金がないということでありますけれども、資金がないどころか借金を抱えているわけでありますから、それが未婚化、晩婚化につながり、ますます少子化を進めていきます。令和二年度からは学費も生活費も支給をする手厚い修学支援新制度もスタートいたしましたけれども、対象が低所得世帯だけであって、基本的には少子化対策になっておりません。
　そこで、我々自民党の教育・人材力強化調査会では、在学中、学費は徴収せず、卒業後の所得に応じて金銭負担をしてもらうオーストラリアの高等教育貢献制度、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・スキームの頭文字、ＨＥＣＳを取ってヘックスと呼ばれておりますけれども、それを参考に日本版ＨＥＣＳの導入を検討いたしまして、先月、まず令和六年度に大学院修士課程に導入をして、学部生については修学支援新制度の見直しを経て令和八年度の導入を目指すべきと、このように提言をいたしました。
　オーストラリアのＨＥＣＳは授業料の後払いであって、実質的には所得連動型無利子学資ローンとも言われておりますけれども、我々が目指している日本版ＨＥＣＳは豪州ＨＥＣＳのまねではありませんで、意欲と能力のある学生には借金を背負わせないというＨＥＣＳであります。そして、この借金の返済ではないと構成することによって、負担を要しない最低所得ラインを高く設定する一方で、卒業後に高額所得者になった人からは授業料を超える負担をしてもらうことも可能になるわけでありまして、より所得再配分機能の強い発展性のある柔軟な制度設計が可能になるわけであります。
　現在、政府にも新たな出世払い制度を検討していただいておりますけれども、どうもまだ所得連動型奨学金の延長線上で、借金の発想にとらわれているように思えてなりません。先月の教育未来創造会議の提言では授業料の返還と書かれておりますし、先月閣議決定されました政府の骨太方針でも、我が党に示された原案の段階では返還という文言が使われておりました。幸い、骨太の文言は我々の意見を入れてもらって修正していただきましたけれども、いずれにしても我が国の課題解決に資する制度にしなければ意味はないわけであります。
　そこで、岸田総理には、この借金から脱却する発想で、人への投資のシンボルたる施策として、我が国独自の日本版ＨＥＣＳをつくり上げていただきたい、こうお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。