高瀬弘美の発言 （内閣委員会）

○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今経験や勤続年数に合わせてというお話ございましたけれども、最初の、始まったときのお給料が低くて数年で辞めてしまうという方もいらっしゃいます。やっぱり、そういう方々が出ないように、意欲を持って入ってくださった方々が働き続けることができるように、引き続きの取組をよろしくお願いを申し上げます。
　子供を最優先にする社会とは、親との時間を必要とする子供がその時間を持つことができ、そして子供と一緒にいることを望む親がまたその時間を過ごすことができる、そうした働き方の選択肢のある社会でもあると思います。このいろんな選択肢があるということ、また、自分らしい生き方が選べるということ、これが女性活躍の観点からもとても重要であると思います。そうした意味で、総理のリーダーシップの下で男性の育休の拡大などをしていただいておりまして、もうこのことには本当に感謝を申し上げたいと思います。しかし一方で、制度の壁があることで自分が求める働き方ができないことによって、働きたいのに仕事を辞めないといけない方が残念ながらいらっしゃいます。その一つが時短勤務でございます。
　時短勤務というのは子供が三歳未満の方に認められている一日六時間という働き方でありまして、子供の小さいうちはどうしても朝と夕方がとても大変ですので、この朝と夕方の時間を勤務時間短縮していただいて、大体十時から四時とかいう形で六時間働かれている方が多いんですけれども、これが三歳になった途端にできなくなりますので、やむなく離職をされている方々がいらっしゃいます。私たち公明党の元に、そういう方々の、お母さん方のダイレクトな声がたくさん届いております。このことは早急に何とかしていただきたいと思います。
　本日、資料を配らせていただきました。育児・介護休業法の中身でいろんな制度をつくっていただいておりまして、育休については、御存じのとおり、子供さん一歳になるまで取ることができ、必要な場合には二歳まで取ることができます。また、子供の看護休暇ということで、小学校就学前の子供がいる場合には年間五日間休みを取ることができる、ここはお給料は発生しませんけれども、そういう休暇を取ることができるようになっています。ほかにも、長時間労働についてもいろんな制限が掛かっておりまして、例えば三歳未満の子供がいる方については所定外労働制限となっていて、基本的に超過勤務できないというふうになっております。小学校就学前までの子供さんがいる方については、超過勤務できるんだけれども、その時間の上限を設定しているというような状況にあります。
　そういう中で短時間勤務については三歳までというふうになっておりまして、ほかの休暇が小学校就学前まで使えるのにもかかわらず、この部分が三歳までとなっていることによって、この三歳、四歳、五歳の子供がいる方々が、仕事続けたいのにできないという状況が起こっております。御存じのとおり、育休は雇用保険から出ておりますので、この女性の方あるいは男性の方に仕事に戻っていただくために、雇用保険をみんなで出して、この間のお給料をある意味補填して戻ってきていただくわけでありますが、この時短が三歳までしか取れないことによって、せっかく戻ってきていただいたのに、三歳になったらやっぱり辞めざるを得ないという方が実際に今発生をしております。
　もうこれは、もう本当に制度をちょっと変えていただくだけで、選択肢が増えるだけで働き続ける方が増えることになりますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。