礒崎哲史の発言 （内閣委員会）

○礒崎哲史君　総理、ありがとうございます。より明確にお気持ちの内面の部分も含めて確認をさせていただきました。是非、このこども家庭庁、できた暁には、今の総理の思いもしっかりと含んで議論をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、ちょっと質問を三番目の質問から先に行わさせていただきたいと思います。
　お手元にも資料の方を一部配付をさせていただきました。所得制限についての一覧表ということで、前回の委員会では野田大臣にもこの質問をさせていただいたところでもございます。
　子供に対する支援策において、多岐にわたって親の所得制限が設けられているというのが今の実態になっております。その結果として、いわゆる中間所得層と呼ばれている方においては、例えば、逆に、子供の進学の選択肢、それこそ二人目、三人目、四人目と子供がいらっしゃる家庭においては、国からの支援がなくなって、先ほどの塩村委員のところでもありましたけれども、進学について考えなければいけなくなるような事態にもなっているということでもあります。大学の奨学金制度においても、世帯収入によって返済の負担には差が出るような制度に今なっています。やはり、子供の将来を制約するような、こどもまんなか社会とはおよそ真逆の状況だと私は捉えております。
　この間、参考人質疑において、先ほどもお名前出ていましたが、明石市の泉市長、こんな御発言もされていました。頑張ったら所得制限超えちゃって、いきなり駄目になっちゃったんでは頑張る気もうせます、国民に頑張るなというようなことになるような制度はやめた方がいいと思います、どうしても所得制限掛けると、妬み、やっかみ、分断を生みますから、なかなか難しいんですと、こういう御発言もされました。まさに現場でこの指揮を陣頭執られている市長の実感のこもった御発言だったというふうに私は受け止めております。
　一方で、その貧困世帯等、一人親家庭、そうした方たちへの給付ということでは限定される、あるいは所得制限という考え方が残るということは、これはある程度必要だというふうにも思います。ですが、基本的には子供への施策においては所得制限は撤廃すべきと考えますけれども、改めて総理のお考えをお伺いしたいと思います。