岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得制限につきましては、この国会においても衆参予算委員会で様々な議論が行われてきました。
　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的あるいは支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断される、これが政府の基本的な考え方であります。
　そして、委員の資料見ますと、児童手当について御指摘がありました。児童手当については、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること、こうした目的を持って支給するものでありますが、この現在の所得制限九百六十万円となっており、結果として、中学校修了前までの児童おおむね九割が対象となるということになっています。御指摘の中間層も含めて、必要とされる方々の多くに支援は届いていると評価をしております。
　これ、これ以外にも、御指摘がありますように、高等教育の無償化ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか様々な制度がありますが、これ、それぞれの子育て世帯あるいはお子さんにおいても、置かれている立場は様々ですし、そしてそれぞれ人生設計を持っておられます。ですから、様々な制度、自分にとって必要な制度をこれをしっかり活用していただく、そのために様々な支援のメニューを用意しておくことが重要であると思っています。
　ですから、こうした制度あるいはサービス、これを重層的に用意することによって、結果として支援策が全体の方々に必要な支援が届く、こうした結果につながるよう政府として政策のメニューを用意しておく、こういった姿勢が大事なのではないかと考えております。