牧元幸司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この中山間地域につきましては、平地と比較をいたしまして傾斜地、狭小な農地が多く、まとまった農地が少ないということから、一般的にはこの圃場の大区画化や農地の集積、集約化によります農業経営の規模拡大が容易ではないということ、また、平地と比較いたしまして事業費が高くなる傾向にあるということ、これはいずれも委員御指摘のとおりかというふうに思っております。
　このようなこの中山間地域の特性を考慮いたしまして、圃場整備事業の受益面積要件が平地では二十ヘクタールとなっておりますところを中山間地域では十ヘクタールに緩和をいたしますとともに、平成三十年度に創設をいたしました農地中間管理機構関連農地整備事業につきましても同様に受益面積要件を十ヘクタールから五ヘクタールに緩和をいたしまして、圃場整備の事業化を促進をしているところでございます。
　また、この圃場整備事業の補助率につきましては、平地におきましては五〇％でございますが、中山間地域では五五％と、五％かさ上げすることによりまして、農家の負担率につきましても、平地ではこの一二・五％をこの中山間地域では七・五％ということで、五％軽減をしております。加えまして、この農地集積率に応じました促進費を措置することで更に農家負担の軽減を図っているところでございます。
　これらに加えまして、粗放的な農地利用なども含めまして、中山間地域の持続的な農地利用を促進する観点から、従来は事業計画の策定の支援期間を最大二年間といたしていたところでございますが、令和四年度よりは最大四年間とすることといたしまして、中山間地域の圃場整備につきまして地域の農業者がじっくりと話し合えるよう、計画段階の支援を強化をし、合意形成の促進を図っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域の課題に丁寧に対応しながら、地域の農業者の意向を踏まえ、圃場整備の促進に努めてまいります。