中村裕之の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（中村裕之君）　横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めておりまして、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしているところです。
　我が国の家族経営は、平成二十七年では百三十四万経営体であったものが、高齢化等によりまして、五年後の令和二年には百四万経営体と、三十万経営体減少しているということでありますけれども、御指摘のとおり、農業経営体の九六％が家族経営体という重要な存在であります。このため、これまでも、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援をするとともに、家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行ってきているところであります。
　今後の対策についてでありますけれども、令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等支援交付金について、認定農業者等に加えまして、新たに地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者を含めて支援対象とすることとしておりまして、家族経営の方々も相当対象になってくるものと考えています。
　今後も、引き続き家族経営を含む地域の農業を担う方々をしっかりと支援してまいる所存でございます。