藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　おはようございます。自民党の藤木眞也です。
　時間が非常に短いので淡々と行かせていただきますけれども、まず最初に、先日、岸田総理が策定を指示されました緊急経済対策に関して伺いたいと思います。
　先日の本委員会でも申し上げましたが、農業の現場では、肥料、また燃料、飼料など、農業生産に不可欠な生産資材の価格高騰が農業経営を圧迫し、経営継続が危ぶまれる非常に危機的な状況となっています。生産現場では、土壌診断などを通して不要な肥料を減らすなど様々な工夫を行っていらっしゃいますが、秋肥以降の更なる値上がりが見込まれる中、生産現場の取組だけでは限界があると感じております。また、全農などは、原料調達先を多様化することにより必要な資材の確保に御尽力されていますが、調達先の変更に伴う掛かり増しの経費も発生をしております。こうした生産現場、関係者の実情を十分に踏まえ、まずは激変緩和に向けた即効性のある対策を早急に具体化していきたいと思います。
　たまたま先週ですけれども、金曜日の日本農業新聞のアンケートによりますと、今現場から、一番取り組んでいただきたいのがこの資材高騰に対する価格補填だと。約五〇％の方がそういう回答をされていたというのは、皆さん方もう御案内のとおりかと思います。
　一刻も早くこういう対策を打たなければいけないんじゃないかなと思いますし、現下の状況、また影響は一過性のものではなく、今後も継続し、あるいは悪化をすることも想定をされるため、当面の対策と併せ、中長期的な対策もセットで検討していく必要があります。今こそ、国産麦や大豆、飼料作物の生産振興、稲わらや堆肥などの国内資源の有効活用、また輸入小麦の代替品として米粉の利活用の拡大など、将来を見据え、先手先手で大胆な策を講じていく必要があると考えます。
　こうした中期、長期の対策も見据えつつ、まずは当面の対策について農林水産省としてどのような姿勢で経済対策に臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。