中村裕之の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農産物の出荷、流通につきましては、集荷業者を通じた市場取引のほかに、生産者がスーパーなどの小売業者に直接販売するケースもありまして、このような相対取引では、その力関係から、生産コストの商品価格への転嫁が進みにくいことも懸念をされております。議員御指摘のとおりだというふうに思います。
　昨年来のコスト上昇も受けまして、政府としましては、昨年末に転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解し、物財費等のコストが価格に転嫁されるよう対策を講じているところであり、食品小売業者も対象としていただくように農水省からも申入れをして、緊急調査を実施することとしているところであります。
　また、適正取引推進ガイドラインを農水省が策定をしまして、チェーンストア協会に周知をするなど通知をしまして、そういった価格転嫁の取組も広報しているところでありますが、今後、生産コストの上昇等について、消費者や小売店の御理解を得るための広報活動を通じて、国産農産物の生産コスト等の適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと思っています。
　以上です。