藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　続きまして、取組の評価方法の確立であったり、消費との結び付きについてお伺いをしたいと思います。
　政策支援については、活用状況や農業経営の効果を十分注視、検証しつつ、今般の生産資材価格の高騰の影響なども踏まえ、更なる拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。
　さて、農業経営の持続性を確保するという観点では、農家の方々の取組を可視化し、それが安いことを称賛する風潮の中でも消費者や事業者に適切に評価され、再生産が可能となる価格で販売、消費されることが極めて重要だと考えております。
　価格転嫁について、先日の当委員会でも少し触れましたけども、本日は、取組の評価方法や見える化、出口の確保についてお伺いをしたいと思います。
　本法案では、消費者の努力規定として、環境への負荷の低減に資する農林水産物を選択するよう努めなければならないとされております。他方、環境負荷軽減の取組は、最終的な農産物の見た目や品質に大きな違いが出るものではなく、消費者からすれば取組が見えづらい、農業者からすれば付加価値を付けづらいという性質があると思います。
　こうした中、現状でも、例えば特別栽培米の表示や有機表示などの取組が行われていますが、環境負荷軽減の取組を幅広く普及していくために、生産現場の取組の評価方法を確実に、それを分かりやすく消費者に提示していくことが求められると思います。様々な表示方法が乱立することでかえって分かりにくくなるということも避けなければいけないと思います。
　また、確実な出口をつくるという観点では、公共施設で積極的にそうした取組を行った農産物を利用していただくなどの方法も考えられると思いますが、取組の評価方法やその表示の方法、そしてまた出口の確保などについて、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。