藤木眞也の発言 (農林水産委員会)
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○藤木眞也君 ありがとうございます。
本法案により持続農業法が廃止され、いわゆるエコファーマーについては経過措置を設けた上で本法案の新たな認定の仕組みに移行していくことが想定されています。
また、新たな認定の仕組みは、県と共同で基本計画を作成した市町村の区域内において農業者が活動実施計画を作成し、都道府県知事に申請することができるものとなっています。
このため、どの地域でも意欲のある農業者が認定を受けることができ、法律に基づく支援を受けることができるようにするためには、市町村にもしっかり基本計画の作成に関与をしていただく必要がありますし、基本計画を作成する県や市町村への助言などのサポートも重要であると考えます。
二年三月末で約八万三千名となっているエコファーマーの方々の新制度への円滑な移行や、基本政策に当たっての市町村の十分な関与、県や市町村への計画作成支援について、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。