青山豊久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のエコファーマーにつきましては、持続農業法に基づいて、都道府県の認定により行われている仕組みでございます。
　本法律案では、都道府県認定の同様の仕組みの下で税制等の支援措置を拡充することとなっておりまして、本制度の創設に伴い持続農業法は廃止することとなりますけれども、現在認定を受けている農業者、エコファーマーに対しては、所要の経過措置を設けまして、円滑に移行できるよう、よくフォローしてまいります。
　また、地方公共団体が作成する基本計画につきましては、モデル地区の創出と横展開を効果的に進める観点から、都道府県と市町村の双方が連携しながら取り組める仕組みとしておりまして、特に市町村は地域ぐるみでの事業活動に大きな役割を果たすことから、積極的な関与が期待されるところでございます。
　地方自治体に対しては、その負担が軽減されますよう、令和四年度予算のみどり戦略推進交付金を通じまして、計画の作成に向けた調査検討を支援するほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体が既に持っております既存の計画を有効に活用し、簡易に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。