中村裕之の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。
　熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと、米の有機栽培においては収量が一割程度減少するというふうな事例が示されておりまして、環境負荷低減の取組による生産性の低下への懸念があることは農水省としても認識をしているところであります。
　一方で、近年、生産現場では、土壌の状態を把握して適正な施肥を行い、また資材の工夫等を行うことによりまして、例えば徳島県の水稲ですとか熊本県の露地野菜において、有機農業でも慣行栽培と遜色ない収量を得ている事例も出てきていると承知をしています。
　みどり戦略の推進に当たりましては、農林漁業の持続的な発展を前提に、当面はこうした優良事例を横展開をするとともに、生産性を維持できるような技術の開発、普及を促進してまいります。さらに、生産現場の取組と併せ、国民理解の増進等の取組を通じまして消費者等の意識の変化を促していくことにより、将来にわたる食料の安定供給の確保にもきちんと対応してまいる所存です。