上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　さて、予測不可能なＶＵＣＡの時代に突入し、世界中が生活も経済も生き方も大きく変わる時代を迎えました。このような時代だからこそ、教育、人材育成といった人への投資は成長への源泉であり、岸田内閣の掲げている人への投資を通した成長と分配の好循環を図る、教育、人材育成においても実現していくこと、これこそ新しい資本主義の実現につながるのだと理解しております。
　そこで、自民党では、これからの成長産業を担う高度な人材を国全体で育てていくことが必要と考え、教育・人材力強化調査会を設置しまして、元文部科学大臣の柴山先生を会長とし、そして筆頭の堂故幹事長の下で、私も事務局長をさせていただきながら、このような現在の問題意識を踏まえて議論を行い、先頃、提言をまとめたところでございます。
　そこで、本日は、この調査会における議論も踏まえて、主に提言に沿った質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報デジタル人材の育成についてお伺いします。
　我が国では情報系人材の不足が指摘されて大分久しく、党の調査会においても大阪大学の西尾総長が強い危機感を持って指摘されていました。
　資料一を御覧ください。
　現在、例えば国立大学の場合、いわゆる情報関連人材は五千四百十名ほど、その中で、情報そのものの学理を教育で修得するいわゆる情報そのものの情報人材は、全体の半分にも満たない二千名程度とのことです。学部レベルである分野の学理を究めないと、その後、今だけ必要あるいは使い捨てになる人材になる可能性もあり、このような現状では国家の要請に応えることはできないとの厳しい御指摘をいただきました。
　下にありますように、資料の下にありますように、二〇〇六年から二〇一五年にかけて、アメリカでは、既に情報人材として教育を受ける学生を四倍に増やしております。世界的デジタル化に向けての準備を着々としているわけで、一方、日本はどうか、日本はどうしていくのか。今後、大学の学部等における人材育成をどうしていくのか、もっと具体的に言うと、大学学部の新設、再編や定員枠の増加はどうしていくのか。さらには、そのためのハード、ソフト面で財源が必要です。
　その財源不足のカバーをするためとして、調査会としては新たな情報人材育成のための必要な基金の設立も提言の中に盛り込んでいるところですが、このようなファンドの新設も今後検討していくのか、またほかに何か取組をなされるのか、まとめて文科省にお伺いします。