吉良よし子の発言 （文教科学委員会）

○吉良よし子君　実態把握に努められるということでしたが、無償は難しいというお話でした。
　ただ、在外教育施設であっても教科書は無償で提供していると聞くわけです。だから、教科書無償にできて授業料無償にできないというのはやはりどうなのかなという思いもありますし、昭和五十三年二月、衆議院の予算委員会で当時の内閣法制局長官はこの憲法二十六条の適用について、なるべく在外の子弟が教育を、少なくとも義務教育を安く受けることができるように手だてを取ることが憲法二十六条の精神に沿うことという答弁もあるわけで、是非無償を目指していただきたいということは強く申し上げたいと思うんです。
　先ほど、教師派遣費用の負担を図っていくというお話もありました。
　例えば企業の場合ですと、海外赴任されている御家庭の場合、その子女の授業料などの必要経費のほとんどは企業負担で、実質無償になっていると聞くわけです。
　一方の文科省が日本人学校に派遣した教員の場合はどうかといえば、派遣教員に家族が帯同する場合の配偶者は国内の仕事を辞めて帯同するということになるわけで、派遣教員の給与のみが収入源という状態のままで、その給与で帯同した全ての子供も含めた生活費、教育費、負担しなくてはならないんです。で、その子たちが日本人学校に通う場合の授業料も負担しているというわけですけれども、これは大きな負担となると思うんです。
　文科省が派遣した教員の帯同家族、子女の場合は、教育手当は出るということは聞いているわけです。ただ、伺ったところ、これ授業料の全額補助じゃないんだと、最高でも九割にとどまっていて、しかも、授業料以外の出費、交通費や施設使用料とか教科書以外の学用品、全て負担となると。その額も決して安くないというのは先ほども確認したとおりなわけで、先ほどの教師派遣費用の負担ということでいえば、やっぱり国の都合で派遣している教員の子の授業料はせめて全額補助するとか免除するとか、そういう手だても必要かと思いますが、大臣、いかがですか。