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末松信介の発言 （文教科学委員会）

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○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　在外教育施設は、在留邦人であります子供が国内の学校における教育に準じた教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たすものと認識しておりまして、その支援につきましては、民間の熱意と努力を基礎としつつ、在留邦人の増加に伴って充実が図られてきたところでございます。
　先生お尋ねのこの支援に係る根拠法の制定がこれまではなかった理由につきまして、いろいろと考えたり調べたりしましたけども、一概にお答えすることは困難ではございますが、内閣法制局長官の見解も踏まえつつ、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、これまで様々な施策を講じてきてございます。先ほど吉良先生とも、お話ありましたけれども、昭和五十三年の、真田内閣法制局長官の答弁が昭和五十三年二月十四日にございます。これに沿うものでもございます。
　私といたしましても、在外教育のこの振興を担う立場から、本法に係る様々な御議論を踏まえつつ、しっかりと施策の推進に努めるだけでございます。よろしくお願い申し上げます。

発言情報

speech_id: 120815104X01120220610_022

発言者: 末松信介

speaker_id: 34239

日付: 2022-06-10

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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