金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　柘植議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナへの対応に取り組む自治体の財政について御質問いただきました。
　自治体が財政面の心配なく積極的に新型コロナ対応に取り組めるよう、ほとんどの事業を全額国費により措置してきています。
　また、令和四年度の地方財政計画においては、自治体が重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保しております。自治体の安定的な財政運営の観点から最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところでございます。
　次に、賃上げ税制について御質問いただきました。
　賃上げに向けては、政府全体としてあらゆる施策を総動員して取り組むことが重要と考えております。今般、国税と同様、法人事業税においても、一定の賃上げを行った外形標準課税の対象法人に対して税負担を軽減することとしております。
　総務省としては、地方団体を通じ、この税制改正の趣旨について広く周知を図ってまいります。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度の土地に係る固定資産税の負担調整措置については、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望があった中で、市町村財政に配慮する観点から、据置措置は令和三年度限りとするとともに、住宅用地については既定の措置を適用することとしております。固定資産税は市町村の財政を支える基幹税であり、今後ともその安定的確保を図ってまいります。
　次に、住宅ローン減税について、あっ、住宅ローン控除について御質問いただきました。
　今回の税制改正においては、控除率や個人住民税の控除限度額の見直しを行う一方で、新築住宅などについて控除期間を十年から十三年に延長する措置を講じることとしております。
　この結果、将来の、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者にとっては、控除期間が延長されることにより総控除額が増えるといった支援の拡充につながると考えております。
　最後に、デジタルに不慣れな方への支援のための郵便局の活用について御質問をいただきました。
　郵便局においては、デジタルに不慣れな高齢者などに向けて、例えば、使いやすい端末を活用した見守りサービスの提供などの取組を開始されております。このように、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、地域の重要な生活インフラである郵便局に積極的な役割を果たしていただくことは大変有意義であると認識しております。
　総務省としても、実証事業などを通じ、こうした郵便局の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。（拍手）
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