金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　木戸口議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政府の統計担当部局の予算、人員について御質問いただきました。
　統計の品質の確保、向上には、予算、人員を確保するとともに、職員が誇りと使命感を持って働けるようにする必要があります。
　現在、統計委員会では、予算、人員といった統計リソースや、職場環境、組織風土の在り方を含め、公的統計の改善に向けた幅広い議論が行われております。
　総務省としては、統計委員会の検討結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼確保のために全力で取り組んでまいります。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度の土地に係る固定資産税の負担調整措置については、足下の経済状況を踏まえ、負担の軽減を求める要望があった中で、市町村財政に配慮する観点から、据置措置は令和三年度限りとするとともに、住宅用地については既定の措置を適用することとしており、市町村の意見も一定程度踏まえた内容になっていると考えております。
　また、今回の商業地等に係る特別な措置は、景気回復に万全を期すために激変緩和措置として講ずるものです。厳しい環境にある事業者に対しては、事業復活支援金などの予算上の措置が適切に講じられているものと承知をしております。
　なお、この特別な措置による減収については、地価が上昇した土地ではこの措置を講じても一定の増収が見込まれることを踏まえ、国費補填の対象とはしておりません。その上で地方の一般財源総額を確保したところであり、市町村の財政運営に支障は生じないものと考えております。
　次に、トリガー条項を発動した場合の減収補填について御質問いただきました。
　エネルギー価格の上昇に対しては、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされています。まずは、この緊急対策をしっかりと実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。
　次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知をしております。
　今後の具体的な改革案について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要であることも踏まえつつ、今後とも、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政の健全化のため、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要です。
　地方財政は、令和四年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えています。交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、臨時財政対策債などの債務の縮減について御質問いただきました。
　令和四年度においては、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしています。今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革により、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税特別会計借入金については、令和四年度において〇・五兆円の償還を行うとともに、償還計画の見直しを行ったところであり、今後とも着実な償還に努めてまいります。
　次に、震災復興特別交付税について御質問いただきました。
　第二期復興・創生期間においても震災復興特別交付税による支援を継続することとし、令和四年度においては所要の一千六十九億円を確保しております。
　今後とも、被災自治体が地方単独事業も含め必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、万全を期してまいります。
　次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて御質問いただきました。
　譲与基準の見直しについては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議を踏まえ、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、引き続き検討してまいります。
　次に、地域社会のデジタル化の推進について御質問いただきました。
　地域社会のデジタル化を一層推進するため、令和四年度の地方財政計画において地域デジタル社会推進費を引き続き二千億円計上しています。令和五年度以降の取扱いについては、今春取りまとめられる実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想等を踏まえ、今後検討してまいります。
　次に、東京一極集中の是正に向けた取組について御質問いただきました。
　過度な東京一極集中の是正という観点からも、現在、岸田内閣においては、地方からいち早くデジタルの実装を進め、様々な課題を解決すべく、デジタル田園都市国家構想を最重要施策の一つとして推進しています。この構想の実現、ひいては活力ある地域づくりの実現に向け、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって各種の施策に全力で取り組んでまいります。
　次に、公立病院を中心とした地域医療について御質問いただきました。
　医師不足などの厳しい環境にある公立病院では、担うべき役割や機能を明確化、最適化し、連携を強化する取組が重要であります。そのため、各公立病院が今回拡充する財政措置を活用して、機能分化、連携強化などに取り組んでいただくことで、持続可能な地域医療提供体制の確保に資するものと考えております。
　なお、今年度末までに公立病院経営強化ガイドラインを策定する予定としておりますが、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。
　最後に、医師の養成確保に係る財政支援について御質問いただきました。
　医師の養成確保に資するよう、地域医療介護総合確保基金の地方負担分、奨学金に要する経費、公立病院の医師派遣に要する経費などについて、交付税措置を講じてきているところです。
　今後とも、医師確保等に向けては、関係省庁と連携しながら必要な地方財政措置を講じてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山際大志郎君登壇、拍手〕