金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　芳賀議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、トリガー条項の発動について御質問いただきました。
　エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し、特別交付税措置を講じることとしています。また、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされています。まずは、これらの対策の円滑な実施に向け、関係大臣と連携し、対応してまいります。
　次に、軽油の委託販売の課税の取扱いについて御質問いただきました。
　議員御指摘の通知は、委託販売契約が締結されている軽油に適用される税率など課税関係の取扱いについて、都道府県に対し技術的助言を行ったものであります。
　次に、トリガー条項を発動した際の対応について御質問いただきました。
　議員から、地方税法への規定の追加や地方税の減収対策について御提案をいただいたところですが、まずは、先ほど申し上げた緊急対策をしっかりと実行し、その効果を見極めることが重要と考えております。
　その上で、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討、対応してまいります。
　次に、保健所の体制強化について御質問いただきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、各自治体における保健所の体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年、四年度の二年間でコロナ禍前より九百名増員するために必要な地方財政措置を講じることとしております。
　今後の保健所の体制の在り方については、まずは厚生労働省において自治体の意見を踏まえて検討されるべきものですが、総務省としても、厚生労働省と連携しながら、必要な支援に努めてまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政の健全化のため、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要です。経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革により、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、交付税の算定について御質問いただきました。
　普通交付税は、地方交付税法に基づき、個別の自治体ごとに客観的かつ合理的に算定しています。知事や市町村長がどなたであるかによって交付額が変わることはありません。
　次に、特別交付税は、災害対策に要する経費など、画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要を対象としており、算定全ての単純な算式化などは困難で、適当でないと考えております。その上で、十二月算定で四項目を新設するなど、算定方法をできる限り省令へ明記するよう努めております。
　引き続き、自治体の特別な財政需要に適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化や明確化を進めてまいります。
　次に、不動産取得税に係る総務大臣通知について御質問いただきました。
　この通知は、取り壊すことを条件に家屋を取得し、取得後使用せず直ちに取り壊した場合には、不動産取得税の課税対象とはならない旨を通知しているものです。これは、地方税法に規定する不動産の取得の解釈を示したものであり、租税法律主義には反せず、必ずしも法律に規定する必要はないと考えております。
　最後に、居住用財産の贈与について御質問いただきました。
　不動産取得税は、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課される税であり、贈与についても課税対象となります。
　なお、住宅及び住宅用地については、床面積や用地の面積が非常に大きい場合などを除き、特例措置の適用により、多くの方が実質的に非課税となっております。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕