金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、新型コロナ対応による地方財政への影響について御質問いただきました。
　自治体が財政面の心配なく積極的に新型コロナ対応に取り組めるよう、ほとんどの事業を全額国費により措置してきています。また、令和四年度の地方財政計画においては、自治体が重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額を確保しております。
　今後も、各自治体が積極的に取り組めるよう、引き続き、関係省庁としっかりと連携して適切に対応してまいります。
　次に、臨時財政対策債などについて御質問いただきました。
　地方の財源不足については、国、地方共に厳しい財政状況にある中、地方税を徴収し、地方財政を運営する主体である地方と、法令等により地方に支出を義務付けている国が、それぞれ責任を持ち、国と地方が折半して補填することを基本としております。このため、地方負担分の財源不足を補填するための臨時財政対策債や交付税特別会計借入金は地方の負担で償還する必要があります。
　このような整理に基づいて、今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の計画的な償還に努めてまいります。
　次に、地域社会のデジタル化の推進について御質問いただきました。
　地域社会のデジタル化を一層推進するため、令和四年度の地方財政計画において、地域デジタル社会推進費を引き続き二千億円計上しています。
　令和五年度以降の取扱いについては、今春取りまとめられる実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生事業費等との関係も含め、今後検討してまいります。
　最後に、賃上げ税制について御質問いただきました。
　今般、国税と同様、法人事業税においても、一定の賃上げを行った外形標準課税の対象法人に対して税負担を軽減することとしており、企業の賃上げの実現につながることを期待しております。賃上げに向けては、税制のみならず、政府全体として様々な施策に取り組むこととしており、これらを総動員し、持続的な賃上げを促すことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕