伊藤岳の発言 （本会議）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇二二年度地方財政計画外二法案について質問します。
　初めに、ロシアの無法なウクライナ侵略に断固抗議をします。
　ロシアの軍事行動は、一般市民や原発施設をも標的とするなど、無差別となっています。国連総会緊急特別会合は、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反であると断定をし、武力行使の停止、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める緊急決議を圧倒的多数で採択をしました。国際的な抗議と世論が急速に広がり、日本国内でも全国の地方議会で決議が次々と上がっています。
　外務大臣、ロシアの侵略をやめさせるために、あらゆる外交努力を尽くすべきです。答弁を求めます。
　さらに、プーチン大統領が繰り返す核兵器の先制使用による威嚇は重大です。日本被団協、日本原水協や多くの団体が抗議の声を上げています。広島市議会は、全会一致の決議で、ヒロシマの心を踏みにじるもので、強い憤りを覚えるとし、長崎市議会は、同じく全会一致で、決してウクライナに長崎、広島と同じ悲劇を起こしてはならないと訴えています。
　岸田総理は、唯一の戦争被爆国であり、また、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてや、使用も、万が一にも許されるものではないと表明しました。
　破滅をもたらす核使用の威嚇を許さずに、核兵器廃絶への道を開くために、政府はどのような行動を取るのですか。外務大臣、お答えください。
　次に、コロナ感染拡大と病床確保です。
　感染拡大は収束に向かうどころか、まん延防止等重点措置を十八都道府県で延長する事態です。新規感染者は日々数万を数え、死亡者は第五波を超えています。
　深刻なのは病床の逼迫です。埼玉県では、陽性が確認された自宅療養中の十代後半の若者の容体が急変し、受入先の医療機関が見付からずに亡くなる事態が生まれています。
　新型コロナ感染対策の基幹病院として、第五波でも大きな役割を果たしてきた埼玉県立循環器・呼吸器病センターの事務局長は、感染者数の爆発的増加に比例して重症患者数が増えている、重症患者は高齢者が多い、介助が必要だし、認知症の方には更にケアが必要となる、看護師等は院内からやりくりする自転車操業で、更に重症患者が増えたら回せないと訴えています。
　岸田総理は、第五波のときを上回る新規感染者数にも対応する病床を増やす計画を整備したと言います。しかし、肝腎の医療スタッフの増員はされてこなかったのではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
　二〇〇七年からの公立病院改革ガイドライン、二〇一五年からの新公立病院改革ガイドラインを通じて、全国の公立病院は再編統合などの圧力にさらされ、全国の公立病院数は二〇〇八年から二〇二〇年の間に九百四十三から八百五十三に、病床数は二十二・八万床から二十・三万床に減少しています。この流れを転換することが必要です。
　総務大臣、新たな公立病院ガイドライン策定はやめるべきです。厚労大臣、再編統合を前提にした地域医療構想は白紙に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
　地域のケア労働を確立し、しっかりと育てていくことは避けて通れない課題です。
　岸田総理は、介護、保育、幼稚園、学童保育等の職員の収入を三％程度、また一定の医療機関の看護職員の収入を一％程度引き上げる処遇改善を補正予算に盛り込みました。しかし、そもそも九千円や四千円程度の増額では、余りにも少な過ぎます。制度は他の職員の処遇改善にも柔軟に活用できるとされ、対象を広げれば一人当たりの改善額は減ります。到底十分な額とは言えません。
　ケア労働者の賃上げ、処遇改善は、民間、公務を含む全ての対象者の三％収入増につながるのですか。厚労大臣、少子化対策担当大臣の答弁を求めます。
　二月までに、保育、幼稚園では九百九十自治体、学童保育では七百七十八自治体が申請をしています。自治体の申請について、更なる柔軟な対応が必要です。少子化対策担当大臣の見解を伺います。
　ケア労働者の賃上げ、処遇改善は今回の補正予算の一回限りで終わりですか。厚労大臣、少子化対策担当大臣、お答えください。
　十月以降の地方負担に対しては地方交付税が措置されますが、少なくない不交付団体も処遇改善を進めています。不交付団体への財政支援を検討すべきではありませんか。来年度以降も地方の賃上げが継続する取組を支える財政支援をどのように行うのですか。総務大臣の答弁を求めます。
　二年を超えるコロナ禍の中、住民全体の奉仕者として奮闘する地方公務員の長時間労働が深刻です。
　日本自治体労働組合総連合は、第五波における過労死ラインを超える地方公務員の働き方の実態調査結果を公表しました。保健所やワクチン担当部署では、所属する職員の一か月の平均時間外労働が何と百二十八時間に達している職場や、昨年七月から九月の三か月の平均値で一人当たりの平均時間外労働が百時間に達していた職場さえある。いつ、どこで、誰に過労死が発生してもおかしくないと告発をしています。
　さらに、保健所等に応援を送り出している自治体の職場、現場でも長時間勤務が常態となっています。ある県のアンケートには、本務の業務も逼迫しているので、保健所応援が終わった後、二十時を回って県庁に戻ってきて本務の業務をしている、応援に人が取られ本務の人数が不足し、課内全員が毎日残業などの声が寄せられています。
　非現業の地方公務員については、労働基準法第三十三条第三項により、公務のために臨時の必要がある場合は、災害その他避けることのできない場合に超過勤務が命令可能とされています。ところが、この臨時の超過勤務は、この二年間、無制限、青天井となっています。
　厚労大臣、労働基準法第三十三条第三項による場合でも、過労死ラインを超えるような長時間労働は規制をされるべきではありませんか。答弁を求めます。
　上限時間を超えるような時間外勤務を必要最小限にとどめるために何より必要なのは、人員の増員と適正な配置ではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　自治体現場に人手不足をもたらしている原因は、国が自治体職員定数の純減を押し付けてきた集中改革プランです。プラン以降も職員定数の抑制基調がもたらされたのです。総務大臣、自公政権が推し進めた集中改革プランへの反省はありますか。
　地方自治体の職員増員は待ったなしです。地方の歳出を抑制する路線を転換して、必要な財政需要を積み上げて、人件費を始めとする一般財源総額の増額確保を行うべきです。そのためにも、地方交付税法定率の大幅な引上げを行うべきです。総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、建設工事受注動態統計調査の不正問題です。
　国交省から検証委員会報告書、総務省からタスクフォース精査結果報告書が出されましたが、真相究明には至っていません。受注額が書き換えられ合算されてカウントされている上に、毎月の推計値を加えれば二重計上になることは誰でも分かることです。国交省の不正隠しの姿勢は深刻です。
　統計の中立性、信頼性を回復するためにも、国会での真相究明が求められることを述べ、質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕