金子恭之の発言 （本会議）

○国務大臣（金子恭之君）　伊藤議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、新たな公立病院ガイドラインの策定について御質問いただきました。
　公立病院の経営を強化し、地域に必要な医療提供体制を確保するため、有識者検討会で御議論いただきながら、今年度末までに新たなガイドラインを策定する予定ですが、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。このことについて、地方三団体には、昨年十二月に、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において説明をし、御理解を得たところです。
　次に、処遇改善に係る財政支援について御質問いただきました。
　令和四年十月から令和五年三月までの処遇改善に係る地方負担については、不交付団体を含め、普通交付税の算定において処遇改善分を反映することとしております。
　令和五年度以降については、公的価格評価検討委員会の中間整理に基づく検討を踏まえ、総務省としても適切に対応してまいります。
　次に、時間外勤務と人員について御質問いただきました。
　時間外勤務については、必要最小限にとどめるとともに、上限規制を適切に運用する必要があります。上限を超える場合には、業務量の削減や業務の効率化、人員の適切、適正な配置等に取り組むことが必要と考えます。
　定員管理に関しましては、行政の合理化、能率化や、将来にわたる安定的な行政サービスの提供体制確保という考え方に立ち、各自治体において取り組むことが重要と考えております。
　次に、集中改革プランへの認識について御質問いただきました。
　平成十七年からの五年間、自治体に対し集中改革プランによる取組を要請し、その後もしばらくは職員数が減少していましたが、平成二十八年以降は横ばいから微増傾向となっております。
　各自治体においては、行政の合理化、能率化を図りつつ、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいているものと認識をしております。
　最後に、一般財源総額の確保と交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　令和四年度の地方財政計画においては、保健師の増員など、職員数を約五千人の増とした上で、一般財源総額について令和三年度を上回る額を確保いたしました。
　今後とも、基本方針二〇二一に沿って、地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　なお、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕