小林鷹之の発言 （本会議）

○国務大臣（小林鷹之君）　杉尾議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、サプライチェーンの強靱化における特定重要物資についてお尋ねがありました。
　特定重要物資の指定については、物資を政令で指定する際の基本的な考え方を定める安定供給確保基本指針の作成に当たり、経済施策や産業構造などに関する有識者の意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施するなどして広く意見を聞いた上で指定します。
　具体的な特定重要物資については、現時点で予断を持って言及することはできませんが、国会での御議論も踏まえつつ、法案や基本指針で示された考え方に基づき、個別物資の特性等に応じて、各々の指定の必要性を判断した上で指定します。
　その上で、支援の内容や支援対象となる計画の認定要件については、物資ごとに作成する安定供給確保取組方針において定めて公表することで恣意性を排除しています。また、支援対象となる具体的な取組や支援の規模については、物資の特性等に応じて、リスクや費用対効果の観点も含め、財政当局等と協議してまいります。
　次に、基幹インフラに関する制度の対象事業と、対象となる事業者の指定基準等を主務省令で定める際の手続についてお尋ねがありました。
　本法案の基幹インフラに関する制度については、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で、予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要と考えています。また、有識者会議からは、規制対象となる事業等について、国家及び国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきといった提言をいただいております。
　このため、規制対象となる事業については、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依拠する役務で、その利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱等が生じ得るもののうち規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものに限定することとし、その外縁として十四の事業分野を法条文上示しております。
　将来的な対象事業の拡大の可能性については、予断を持ってお答えすることは困難であり、今後の情勢の変化を見据え、必要な取組について不断に検討を進めてまいります。
　事業者の指定基準等を定める省令の制定、その前提となる考え方を示す基本指針の策定につきましては、事業者や有識者など関係者の意見を幅広く聞くことにより、事業の実態を踏まえたものとしてまいります。
　次に、特許出願の非公開制度についてお尋ねがありました。
　対象技術分野を法律に明記できないかという点でございますが、核技術や武器技術の全てが一概に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいわけではないと考えられるほか、先端技術が日進月歩で変わるものであることも踏まえ、対象技術分野を政令で定めることとしています。
　この法案が有識者会議の提言を逸脱していないかとの点でございますが、政府としては、有識者会議の提言を踏まえつつ、法技術的な観点も考慮して条文化を行ったものであり、提言を逸脱しているとの御指摘は当たりません。対象技術分野は、政令により、予見可能な形で具体的に定めてまいります。
　産業の発達に寄与するという特許制度の本旨に反するのではないかとの点ですが、この法案では、技術の機微性のみならず、産業の発達に及ぼす影響も考慮して対象となる発明を絞り込むことを条文上も明記するなど、産業の発達との両立には特に配慮した制度としております。（拍手）
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