小林鷹之の発言 （本会議）

○国務大臣（小林鷹之君）　塩田議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、パラジウムの特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
　特定重要物資の具体的な指定の基準等は、有識者の意見も踏まえ、安定供給確保基本指針において今後定めることとしております。
　その上で、例えばパラジウムのように特定少数国に依存している物資を指定するかどうかの検討に際しましては、特定国からの供給が途絶した際に、経済活動に甚大な影響があるかといった点や、他国からの代替供給や他の物資による代替が可能かといった点等を総合的に勘案し、判断することを想定しております。
　次に、基幹インフラに関する制度の特定社会基盤事業者の指定の考え方についてお尋ねがありました。
　本法案では、役務の安定的な提供に支障が生じることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定することとしていることから、中小規模の事業者を対象とすることは基本的に想定しておりません。
　ただし、例えば、銀行間の決済ネットワークの中心を担う全国銀行資金決済ネットワーク、いわゆる全銀ネットのように、事業者の職員数は中小規模であるものの、提供する役務に特殊性があり、それに支障が生じることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい場合は、例外的に対象となることがあり得ると考えております。
　次に、特許出願の非公開制度についてお尋ねがありました。
　非公開の対象となる発明について、経済活動やイノベーションに及ぼす影響も考慮して十分絞り込むべきであるという点は御指摘のとおりです。
　そこで、この法案では、まず、技術分野等により定型的に保全審査の対象を大きく絞り込んだ上、内閣府が審査の対象となり、防衛省や特許庁を始めとする国の機関や外部の専門家から、その発明の安全保障上の位置付けや技術の先進性、産業上の価値などに関する多角的な情報を得ながら、総合考慮によって保全指定の要否を判断し、対象を一層絞り込む仕組みとしております。
　内閣府の担当部門の体制につきましては、保全審査の件数等によっても変わり得ることから、有識者の意見も聞きながら保全審査の対象となる技術分野等を検討するとともに、財政当局や関係省庁とも相談しながら適切な審査体制を整えてまいります。（拍手）
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