岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎哲史議員の御質問にお答えいたします。
　石炭の輸入禁止に伴う電力供給確保策と燃料価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　電力供給に関しては、今年の夏や冬の電力供給は厳しい見通しですが、ロシア以外の生産国やスポット市場からの燃料の代替調達、再エネ、原子力など脱炭素の効果の高い電源の活用、そして事業者間の広域的な融通、公募による供給力の追加的な確保などにより、電力の安定供給を確保してまいります。
　また、燃料価格高騰対策については、先般、総合緊急対策の策定を指示したところです。三党における協議の状況も注視しながら、何が実効的で、効果的な対策なのかという観点から、四月中には具体的な対策を取りまとめてまいります。
　そして、本法案に盛り込まれた施策と盛り込まれなかった施策についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、本法案は、そのうち法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、四つの経済施策の制度整備を行うものです。
　御指摘のエネルギーや食料も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて、不断に点検、見直しを検討することが重要であり、本法案に基づく取組も、エネルギー安全保障等の取組と整合性を図りつつ進めてまいります。
　いわゆるセキュリティークリアランスについては、本法案の衆院内閣委員会における附帯決議で示されたとおり、今後検討していくべき課題の一つであると認識をしており、実際にクリアランスが求められる具体的な事例の検証などをまずは行ってまいります。
　なお、御指摘の報道に関しては、現時点で政府として法案提出を見据えた検討を開始したという事実はありません。
　人権デューデリジェンスの法制化についてお尋ねがありました。
　企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、多くのリスクに直面するおそれがあります。企業からも政府にガイドラインを整備してほしいとの要望が寄せられています。
　このような状況を踏まえ、現在、中谷総理補佐官をヘッドとした関係府省庁会議と連携しながら、経済産業省において、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドライン作りに取り組んでいます。
　今後、企業の予見可能性向上のための国際協調に関する議論など、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応について検討してまいります。
　経済安全保障推進法案をより総合的なものにしていく必要性についてお尋ねがありました。
　御党提出の法案は拝見しており、安全保障に関する経済施策を総合的に推進するという大きな意味では、政府提出法案と同様の趣旨、目的を持った法案であると認識をしております。
　政府としては、まずは本法案の成立に全力を尽くしてまいりますが、幅広い観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると考えており、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題についても不断に検討を進め、必要な取組、更に進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小林鷹之君登壇、拍手〕