岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えをいたします。
　経済安全保障の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、明確な定義があるわけではありませんが、御指摘も含め、様々な考え方があるところですが、政府としては、国家及び国民の安全を経済面から確保する観点から、サプライチェーンの強靱化などを通じて、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す安全保障の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障推進法案は新たな法整備が必要な措置に限ったものではないかとのお尋ねがありました。
　今回の経済安全保障推進法案は、経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応しようとするものであり、政府としては法案の成立に全力を挙げてまいります。
　また、変化のスピードが速い国内外の情勢によって講ずるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も幅広く、不断に検討、見直しを行い、必要な取組を進めてまいります。
　経済安全保障に関する措置の実施の仕方についてお尋ねがありました。
　経済安全保障に明確な定義があるわけではありませんが、政府としては、国家及び国民の安全な、安全を経済面から確保する観点から、我が国の経済構造の自律性を向上させること、我が国の技術などの優位性、ひいては不可欠性を確保すること、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指すこと、この三つの目標を我が国が目指す経済安全保障上の大きな方向性として共有しており、省庁横断で必要な施策を進めてまいります。
　経済安全保障の取組を進めるに当たり、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
　本法案における規制措置を含め、経済安全保障の取組を進める上では、関係事業者等とできる限りのコミュニケーションを取り、適切に連携を図ってまいります。
　外国為替及び外国貿易法違反につき捜査された事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案では、警察当局が外為法違反に当たるとして捜査を行い、検察当局が起訴をしましたが、昨年七月に検察当局が公訴の取消しをしたと承知をしております。
　個別事件における検察当局の判断等に関わる事柄であり、かつ国家賠償請求に関して係争中であることから、一連の経過について見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　経済安全保障推進法案の規制については、物資、事業、技術分野など、政省令で定めることとしている部分もありますが、法律上その要件を可能な限り明確化しており、白紙委任、規制の内容が曖昧との指摘は当たりません。
　また、犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしております。
　官民技術協力についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく研究開発の成果について、論文等の成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除き、制約は課さず、公開されることとなります。
　その上で、海外での懸念用途への転用があり得る場合などに、詳細な技術情報を公開せず内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定されますが、いずれにせよ、最終的な研究成果の取扱いは、研究者を含む全ての協議会参加者の合意を踏まえることとしており、研究者の意向を無視して、政府など特定の者の意向が反映されることはありません。
　また、協議会に参加した者が自らの意向によって協議会から離脱することも可能であり、その際には、協議会で共有される情報にアクセスできないことなどを除き、協議会の枠外で不利益な扱いを受けることはありません。（拍手）