岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小野田紀美議員にお答えをいたします。
　インド太平洋地域における力による一方的な現状変更への懸念の高まりに対する外交・安全保障政策についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略や緊張する米中関係に見られるとおり、国際情勢は厳しさと複雑さを増しています。私は、理想へ、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで徹底的な現実主義に、主義を貫く新時代リアリズム外交を展開してまいります。普遍的価値に基づく多国間主義や同盟国、同志国との連携を重視し、インド太平洋地域を始め国際社会において、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際的な取組を主導してまいります。
　また、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国自身の防衛力を抜本的に強化してまいります。同時に、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　最恵国待遇停止の理由と期待される効果についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、厳しく批判、非難されるべきものであります。
　今回の法改正は、国際社会と一致団結して、ロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことに大きな意義があります。三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえ、ロシアに対する関税についての最恵国待遇を迅速に撤回することとしております。
　制裁の効果については、輸出入禁止措置等を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要がありますが、一連の制裁措置は、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める効果が期待できるものと考えており、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性確保に努めてまいります。
　ロシアのウクライナ侵略による国民生活への影響に対する対処についてお尋ねがありました。
　今回の法改正による木材の一部や水産物の関税率の数％程度の引上げ自体による影響は限定的ではあるとは考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる影響全般について、今後も注視していく必要があると考えております。
　また、日ロ漁業交渉への影響について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保を踏まえ、適切に対処してまいります。
　水産物を含め、国民生活に不可欠な食料等の安定供給に支障が生ずることがないよう、総合緊急対策の策定を指示したところであり、政府として、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、四月中に具体的な対策を取りまとめてまいります。
　ロシア産の石炭の禁輸を踏まえた電力の安定供給の確保策についてお尋ねがありました。
　今年の夏や冬の電力需給は厳しい見通しですが、ロシア以外の生産国やスポット市場からの燃料の代替調達、再エネ、原子力など脱炭素の効果が高い電力の活用、事業者間の広域的な融通、公募による供給力の追加的な確保などにより、電力の安定供給を確保してまいります。
　復興を見据えたウクライナ、そして近隣諸国への更なる支援の強化についてお尋ねがありました。
　ゼレンスキー大統領が国会演説で述べたように、避難した人々がふるさとに戻れるようにするためにも、まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対する強力な制裁措置を含め、国際社会が団結して取り組んでいく必要があります。
　また、我が国は、これまでウクライナ及びウクライナの近隣周辺国に対して合計二億ドルの緊急人道支援を実施していますが、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、現地のニーズを的確に把握しつつ、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的に役割を果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕