岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。
　ウクライナへの物資輸送のための自衛隊機派遣についてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、国際社会が結束して対応することが重要です。現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはなく、御指摘の点についてお答えできる段階にはないということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国は合計二億ドルの緊急人道支援等を実施しており、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を実施してまいります。
　消費税、消費税減税等についてお尋ねがありました。
　消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。
　また、公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。
　最低賃金については、賃上げ税制の拡充や下請対策の強化等により、中小企業・小規模事業者を含め、広く賃上げしやすい環境を整備しつつ、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう取り組んでいきます。
　いずれにしても、現下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等に対しては、総合緊急対策を四月中に取りまとめ、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　エネルギー自給率や食料自給率の向上についてお尋ねがありました。
　物価の高騰が続く中、省エネの推進や再エネの導入拡大を通じたエネルギー自給率の向上や、食料自給率の向上を図ることはますます重要です。
　このため、省エネについては、設備導入補助金などの支援措置や省エネ法による規制的措置を通じて、高効率な機器、設備の普及や、住宅、建築物のゼロエネルギー化を推進してまいります。
　また、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入や洋上風力の案件形成などに官民が連携して取り組んでまいります。
　そして、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の向上を図ってまいります。
　金融政策についてお尋ねがありました。
　岸田内閣において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明が再確認され、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に連携して取り組んでいくこととしております。この共同声明の考え方に沿って、日銀の金融政策は二％の物価安定目標の実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではないと承知をしています。また、足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであると認識をしております。
　金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、日銀におかれては、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕