片山大介の発言 （本会議）

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表し、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問します。
　本法律案の主な内容は、教員免許更新制を廃止するとともに、公立学校の教員などに関する新たな研修制度を導入することです。
　その背景として、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになってきたこと、教員についてもコロナ対応を契機にオンライン化された学びが急速に広まってきていることなどが挙げられています。そして、このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教員の学びの在り方もまた変化することが必要であるとしています。
　文部科学大臣に伺います。
　それでは、これまでの教員の学びの在り方について、どのような点に課題があったと認識しているのでしょうか。また、教員の学びの在り方は今後どのようになっていくべきと考えているのでしょうか。お答えください。
　教員免許更新制は、当初、教育改革の名の下に開始されましたが、導入当初から批判は強く、近年は教員の多忙化やいわゆる教員不足の原因の一つとされ、制度の抜本的な見直しが求められていました。その結果、制度開始から十三年ほどで教員免許更新制の廃止を内容とする本法律案が提出されたわけですが、教員免許更新制についてどのように総括されているのか伺います。また、更新制を維持しつつ、制度の改善、改良で対応することはできなかったのか、併せて御見解をお示しください。
　政治主導で一旦導入が決められたものの、その後見直された近年の教育改革にいわゆる大学入試改革があります。大学入学共通テストにおける記述式問題の見送りや、英語民間試験を活用した大学入試英語成績提供システムの見送りです。
　これについて、大学入試のあり方に関する検討会議は、およそ一年半掛けて議論を行い、制度の改善に係る意思決定の在り方にまで踏み込んだ提言をまとめ、今後の大学入試改革に係る意思決定は、議論の透明性、データやエビデンスの重視、そして多様な意見聴取などに留意することが必要であるとしています。
　教員免許更新制の導入についても、導入時に議論の透明性が担保されていたのか、データやエビデンスが重視された意思決定となっていたのか、そして意見聴取は広範に行われていたのかといった点を検証していくことは、今後の教育政策の意思決定をより良いものにする上で重要だと思いますが、何らかの形で教員免許更新制導入時の経緯を検証することは考えていますでしょうか。
　そして、大学入試や教員免許更新制に関するもののみならず、今後のあらゆる教育改革を行っていく上で、議論の透明性、データやエビデンスの重視、多様な意見聴取などに留意する必要があると思いますが、御見解を伺います。
　本法律案で、新たな教師の学びの姿を実現するための手段として、新たな研修制度を導入し、公立学校の教員について研修記録の作成などが義務付けられます。
　文部科学大臣に伺います。
　まず、なぜ研修記録の作成を義務付けることなどの新たな研修制度を導入することが新たな教師の学びの姿を実現していく上で必要不可欠であると考えているのか、その理由を教えてください。
　本法律案では、都道府県教育委員会などが一人一人の教員の研修記録を作成しなければならないとされています。令和三年度に文部科学省が実施した研修受講履歴管理状況調査では、小中学校などの正規教員の研修受講履歴を管理している都道府県の教育委員会は、四十七都道府県のうち三十六とのことでした。既に多くの教育委員会で研修を受講した記録を作成していることになりますが、研修記録を作成している教育委員会の研修制度にはどのような特徴があるのでしょうか。
　また、研修記録を作成していない教育委員会と比べ、教員研修の内容や効果、教員の学びの姿にどのような違いが見られるのでしょうか。研修記録を作成することのメリットを分かりやすく教えてください。
　また、逆に言えば、十一の都道府県の教育委員会では研修受講履歴が管理されていないことになります。令和五年度から全ての都道府県の教育委員会などが研修記録の作成を行えるようにするために、文部科学省として、まだ研修記録を作成していない都道府県の教育委員会などに対し、どのような支援を行っていく考えでしょうか。
　ところで、研修を受講したという記録と人事の評価について双方をリンクさせることは、余り良いとは思えません。良い人事評価を受けるために、目の前の子供たちを置き去りにして研修ばかり受けるとなってしまっては本末転倒だからです。研修受講の記録と人事評価はどのような関係にあるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　肝腎なことは、研修履歴の記録よりも、研修で何を学び取ったかです。研修の履歴そのもので人事評価はしないが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、人事評価の対象になるとされています。それであれば、人事評価をより公正に行うためにも、研修の成果を客観的に評価する仕組みが必要ではありませんか。今後、研修制度を更に改善していくためにも必要なことだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　教員免許更新制は、教育職員免許法に規定されているもので、国立、公立、私立を問わず、原則として大学及び高等専門学校以外の全ての学校の教員が対象とされていました。なので、本法律案で教員免許更新制が廃止されれば、国立、公立、私立全ての学校の教員は、施行期日以降、免許状更新講習の受講が不要となります。
　一方で、本法律案のうち、研修記録の作成を義務付けるなどの新たな研修制度の導入は、教育公務員特例法の改正により行われるものなので、公立学校の教員などが対象です。そうなると、公立学校の教員は教員免許更新制の廃止に合わせて何らかの制度改正が行われる一方、国立、私立の学校の教員にとっては、本法律案は教員免許更新制を廃止するだけのもののようにも見えます。
　国立、私立の学校の教員が教員としての資質を向上させるために、教員免許更新制を廃止すること以外に、本法律案においてどのような措置が講じられているのでしょうか。仮に、何ら措置が講じられていない場合、国立、私立の学校の教員の資質向上に向けて、法改正以外にどのような取組を実施していくお考えなのか伺います。
　最後に、教職員の待遇改善についてお尋ねします。
　既に教員給与特別措置法、いわゆる給特法の見直しの議論も進められています。給特法は、一九七一年に制定されて以来、抜本的な改革は、改定はなく、四％の教職調整額という設定も実態に合わなくなっており、廃止も含めた見直しは当然です。
　給特法の見直しに当たっては、個々の教員の努力や実績が反映される仕組みを考慮すべきと考えますが、現在文科省が検討している給特法の見直しの方向性をお示しください。
　我が党は、義務教育だけでなく、幼児教育、高校、大学など全ての教育課程の完全無償化を憲法上の原則に定めることをマニフェストに掲げる党として、全ての子供たちへの教育の保障と教職員の皆さんが教育に専念できる環境を実現させるために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕