萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　青山議員の質問にお答えいたします。
　我が国の海洋資源の実用化についてお尋ねがありました。
　我が国の周辺海域には、メタンハイドレートやレアメタルなどの資源が存在しており、例えば、静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域においては、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートが存在が推定されています。また、伊豆・小笠原海域や沖縄海域では海底熱水鉱床、南鳥島周辺海域ではコバルトリッチクラストやレアアース泥の賦存が期待されています。このため、現在、こうした海洋資源の生産技術の開発や、より正確な資源量の評価に取り組んでいるところです。
　引き続き、官民での連携を深め、国産海洋資源の開発と利用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　水素、アンモニアの利用の促進についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために不可欠なエネルギーであり、第六次エネルギー基本計画においては、水素を新たな資源と位置付けた上で、二〇三〇年度の電源構成においても、水素、アンモニアの導入目標を新たに一％と設定したところです。
　導入拡大に向けての最大の課題がコストです。このため、現在、グリーンイノベーション基金も活用しながら、製造、輸送設備の大型化等の技術開発を通じて、需要の創出と供給コストの低減に一体的に取り組んでいるほか、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方等にも着目しながら、商用化に向けた大胆な支援措置を検討しているところです。
　今後、水素、アンモニアをクリーンエネルギー戦略の重要な柱とし、社会実装を加速してまいります。
　メタンハイドレートからの水素の自前資源化についてお尋ねがありました。
　水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためには水素の利活用が不可欠です。
　議員御指摘のメタンハイドレートは、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されていることを目指し、可能な限り早期に成果が得られるよう、現在、技術開発を推進しているところです。
　生産コストが十分に低減し、商業化が実現すれば、我が国で調達することができる水素の原料の選択肢の一つになり得ると認識しており、引き続き、メタンハイドレート等の国内資源の開発を含め、水素の利活用に向けて政策を総動員してまいります。
　メタンハイドレートからの水素製造やその商用化に向けた官民連携についてお尋ねがありました。
　重要な国産資源であるメタンハイドレートからの水素製造に向けては、メタンハイドレートの生産に向けた技術開発や実証に加えて、メタンハイドレートを原料とする水素製造を始め水素の様々な製造手段の技術開発を進める必要があります。
　このため、例えば、化石燃料を水素と炭素に分解するいわゆるターコイズ水素については、現在、大学、研究機関、民間企業が連携したプロジェクト等を通じてコストダウン等に向けた研究開発を進めているところであり、水素製造やその商用化に向けて、引き続き、こうした官民連携を推進してまいります。
　ＣＣＳの実現可能性についてお尋ねがありました。
　ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵となる脱炭素技術です。これまで、北海道苫小牧市で日本初の大規模ＣＣＳ実証を行い、目標としていた三十万トンの圧入を達成しました。その一方で、二〇三〇年の事業化に向け、コスト低減、適地開発、事業環境整備といった課題が引き続き存在します。こうした課題解決に向け、本年一月から有識者による検討会を開催し、ＣＣＳ事業の国内法整備や政府支援の在り方などを含む中間とりまとめ骨子案をお示ししました。
　今後、集中的に議論を行い、年内にはＣＣＳ事業の実現に向けた長期ロードマップをまとめてまいります。
　国産のＡＵＶの開発の重要性についてお尋ねがありました。
　深海における資源の有無や広がりを効率的に調べる上で、音波等で精密地形調査を行うＡＵＶを用いることは非常に有効であり、現在、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムが、複数のＡＵＶを同時に運用することで、より効率的な調査を行うことができるシステムの開発が行われているものと承知しています。
　ＡＵＶの開発において鍵となるロボット技術は我が国が世界に誇る技術であり、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この国産技術の開発に取り組んでまいります。（拍手）
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