萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　宮口議員からの質問にお答えいたします。
　原子力への依存度低減と再生可能エネルギーへの転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取り続けることが最重要課題です。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことも難しいと考えています。このため、再エネに加えて、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
　非化石エネルギーへの転換に関する措置の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　改正法案では、再生エネルギーに限らない非化石エネルギーへの転換を促すこととしています。
　具体的には、事業者に対して、国が示す判断基準に沿って、自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることとします。また、事業者の取組としては、太陽光発電等の再エネの導入や電気事業者からの非化石エネルギー由来の電気の調達など、様々な手段による対応を可能とする予定です。
　電気の需要の最適化に関する措置の具体的な内容や製造業における対応についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、再エネの出力が抑制される時間帯に需要をシフトした場合、省エネを行ったものとして評価する仕組みを導入することで、需要家に対して技術的かつ経済的に可能な範囲内で需要のシフトを促すものです。
　この際、製造業を始め生産プロセス等の都合で需要を大幅にシフトすることが難しい事業者が存在することも踏まえ、需要のシフトを時間単位ではなく月単位で評価するといった柔軟な制度設計を行うことで、より多くの需要家による対応を促していく予定です。
　水素、アンモニアの利用によるＣＯ２削減、環境への負荷の減少についてお尋ねがありました。
　水素、アンモニアは、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。また、幅広い分野の脱炭素化が可能であり、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。
　ＣＯ２の削減の試算を特段行っているものではありませんが、我が国として、永続的にＣＯ２を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはありません。クリーンな水素、アンモニアを製造するため、技術開発など積極的に支援するとともに、コスト低減などの進捗状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化を進めていきます。
　レアメタルのリサイクルについてお尋ねがありました。
　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する我が国にとって、レアメタルなど安定供給を確保するためには、リサイクルを進めることが重要です。
　その上で、最大の課題は、リサイクルコストの低減です。このため、政府としては、これまでも画像認証技術を活用した廃小型家電等を製品レベル、部品レベルで自動選別するプロセスの開発や高効率な製錬システムの開発など、コスト低減に資するリサイクル技術の開発等に官民一体で取り組んできたところです。
　引き続き、こうした技術開発を積極的に後押しすることで、レアメタルのリサイクル等に取り組んでまいります。
　電力の安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。
　国は、電力の安定供給の確保に向けて、毎年度、全電気事業者が作成し、電力広域機関を通じて提出される供給計画の内容を踏まえ、電力需給見通しと、それに足りる供給力が確保されているかを確認しております。電力広域機関は、中期的な供給力の確保に向けて容量市場の運営に取り組んでいるほか、長期的な需給見通しに関する意見の提言等も行っております。
　経済産業大臣と電力広域機関の連携を強化し、広域機関からの提言等も踏まえ、今般の改正案の電源の事前届出制も活用しつつ、国全体として必要となる供給力の確実な管理を実現してまいります。
　送電網の整備に関する政府の取組についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、送電網の抜本的な強化が必要と認識しております。
　送電網の整備については、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めてまいります。
　また、北海道―本州間や東北―東京間の地域間連系線、東京―中部間の周波数変換設備など、既に具体的に増強を進めており、二〇二七年度中に完工予定です。
　引き続き、これらの取組などを通じて、電力の安定供給確保と再エネ大量導入に向けた送電網の整備にしっかり取り組んでまいります。
　蓄電池の技術開発に係る支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、全固体電池などの次世代電池を世界に先駆けて実用化し、市場を獲得していくべく、現在、グリーンイノベーション基金等による研究開発プロジェクトに取り組んでいるところです。
　また、リチウムイオン電池については、規模の経済が競争力の源泉となる中、世界的な投資競争の激化を踏まえ、国内製造基盤の確立と戦略的な海外展開を両輪で進めてまいります。
　日本には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生の研究を始め依然として世界が認める技術があります。国家戦略として、国も一歩を踏み出す覚悟を持って、我が国蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めてまいります。（拍手）
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