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山口壯の発言 （本会議）

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○国務大臣（山口壯君）　山崎真之輔議員から、地方自治体の施策の後押しについてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の達成のためには、国、地方自治体、企業、国民が一体となって需給両面から総力を挙げて取り組むことが不可欠です。
　本法案により、企業による再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーへの転換や省エネの取組が進むことで、法案の目的である日本のエネルギー需給構造の転換の後押しに加え、地域の脱炭素化にも資するものと考えています。
　環境省としても、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に盛り込んだほか、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設等を内容とする地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいているところです。
　これらの取組を通じて、脱炭素ドミノを起こしていきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

発言情報

speech_id: 120815254X02020220427_013

発言者: 山口壯

speaker_id: 5061

日付: 2022-04-27

院: 参議院

会議名: 本会議

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