萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　石井議員の質問にお答えいたします。
　今回の省エネ法の改正による非化石エネルギーへの転換に関する事業者の負担軽減や優良な取組の評価などについてお尋ねがありました。
　事業者に対して非化石エネルギーの転換を求めるに当たっては、今後、業種ごとのエネルギーの使用実態の違いなどを踏まえて国が判断基準を策定し、この中で事業者が自ら非化石エネルギーの使用割合を向上させる定量的な目標を設定し、その達成を求めることを規定するなど、事業者の過度な負担とならない制度とする予定です。
　また、取組が進んでいる事業者を優良事業者として公表することや、予算措置による支援も併せて講ずることにより、事業者の非化石エネルギーへの転換を促してまいります。
　エネルギー価格の高騰から国民の生活と経済を守るための措置と、日本維新の会の提言や法律案に対する受け止めについてお尋ねがありました。
　政府として日本維新の会の法律案に対してコメントすることは差し控えますが、現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、日本経済と国民生活を守るための対策が必要だという提言にもある問題意識は共有しています。
　このため、昨日取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、原油価格高騰対策として燃料油に対する激変緩和事業を延長、拡充するとともに、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げを通じた中小企業に対する資金繰り支援などにしっかりと取り組んでまいります。
　原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、安全性確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
　経済産業省としては、再稼働が円滑に進むよう、産業界に対して事業者間連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の御理解と御協力が得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。
　今回の省エネ法の改正における非化石エネルギーへの転換に関する措置による我が国の原子力政策への影響についてお尋ねがありました。
　今回の省エネ法改正により、原子力発電由来の電気は、太陽光発電由来の電気などと同様、非化石電気となり、その使用割合の向上は、特定の電源ではなく、非化石エネルギー全体への転換の取組として評価されることになります。また、非化石電気の由来となる電源構成の在り方などに影響を与えるものではなく、原子力政策の方針は変わりません。
　エネルギーのロシア依存、海外依存の低減についてお尋ねがありました。
　我が国としては、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ＬＮＧ投資等によるロシア以外の供給源の多角化、産油国等に対する継続的な増産の働きかけなどを通じてロシアへのエネルギー依存を低減させるとともに、国内資源開発などをしっかりと推進することにより、エネルギーの海外依存を低減させてまいります。
　再生エネルギーの主力電源化とその課題についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、エネルギー基本計画で掲げた二〇三〇年度三六から三八％という野心的な目標の実現に向けて、最大限導入していくのが政府の基本方針です。他方、これに向けては、議員御指摘のとおり、国民負担の増大や地域との共生を前提とした適地の確保、事業規律の強化などの課題を乗り越える必要があります。
　このため、今後は、入札などを通じたコスト低減や、地域の理解を得られる公共施設や住宅への太陽光発電設備の設置を進めるほか、関係省庁とも連携して、再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた取組を強化することなどを通じて、その最大限の導入を実現してまいります。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正による国内の地熱開発への効果と地熱発電の今後の導入方針や課題についてお尋ねがありました。
　国内の地熱発電の導入目標は、二〇三〇年度のエネルギーミックスで百四十八万キロワットであり、現時点では約六十万キロワットにとどまっています。地熱の開発には、温泉事業者などの地元の御理解が重要であるほか、地下資源であるため、開発リスクやコストが高い、大半が国立公園等にあるため、許認可の取得が容易でないなどの課題があります。
　今回の法改正により、ＪＯＧＭＥＣは海外の地熱探査事業に参画する事業者に対してリスクマネーを供給することが可能となりますが、これにより、国内の事業者が地熱開発に係る最先端の技術や大規模開発等のノウハウを獲得することを通じ、国内の地熱発電の導入を加速してまいります。
　脱炭素型の廃棄物処理技術や廃棄物処理の過程からクリーン水素を製造する技術などを有する中小企業やベンチャー企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、脱炭素型の廃棄物処理技術や化石燃料によらない水素製造技術は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上で重要です。このため、政府としては、廃棄物をメタン化してエネルギーとして利用する技術や、廃棄物処理に伴い発生する熱を有効活用する技術など、先導的な廃棄物処理システムの実証を行う企業などに対して支援を行っています。
　また、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造技術の開発を行っているほか、現在、廃棄物を処理する際のＣＯ２排出削減技術に関するプロジェクトも検討しているところであり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き、これらの取組をしっかり進めてまいります。（拍手）
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