萩生田光一の発言 （本会議）

○国務大臣（萩生田光一君）　岩渕議員の質問にお答えいたします。
　中小事業者支援と消費税減税についてお尋ねがございました。
　厳しい状況に直面する中小企業を、実質無利子無担保融資などによる資金繰り支援や、価格転嫁対策、事業再構築補助金などの施策により、しっかり支えてまいります。なお、事業者向けの給付金は、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策であり、今後の取扱いについては、感染状況や政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断してまいります。
　また、消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しております。
　石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より我が国の電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。こうした中で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　このため、石炭火力の廃止期限を区切ることは考えていませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。
　アンモニアの位置付けについてお尋ねがありました。
　電力の安定供給の確保を大前提に、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の石炭火力への置き換えを推進します。
　アンモニアの社会実装に向けて、供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出が必要であるため、まずは由来を問わずに非化石エネルギー源に位置付け、活用を進めます。他方、永続的にＣＯ２を処理していないアンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの状況を見つつ、速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めます。
　アンモニアのＣＯ２削減効果についてお尋ねがありました。
　我が国では、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げており、その目標と整合的な形で、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアの導入目標を一％と設定しています。
　他方で、できるだけ速やかにアンモニア製造方法のクリーン化を進めるとともに、利用面では二〇％混焼の導入にとどまらず、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めます。
　アンモニアと海外依存についてお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給の確保には、エネルギー源の多様化が重要です。アンモニアは、脱炭素型火力への転換の鍵であり、安価かつ安定的な確保が必要です。一方で、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、現時点では国産アンモニアだけで需要を満たすことは困難です。したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ませんが、既に国内でも再生可能エネルギーからアンモニアを製造する実証も行うこととしており、将来的には国産アンモニアの確保にも取り組みます。
　ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金についてお尋ねがありました。
　資源開発は、一般に投資回収期間が数十年に及び、不確実性が高い事業です。ＪＯＧＭＥＣの前身の石油公団は、約四十年間の活動で、最終年度の平成十六年度に約五千二百四十三億円の欠損金を計上しましたが、国が承継した資産は、令和二年度末の時価評価でこの欠損金を回復し、約四千百十四億円の含み益があるものと考えられます。
　資源に乏しい我が国が必要な資源エネルギーを確保するためには、ＪＯＧＭＥＣの積極的かつ追加的な支援は不可欠であり、当面、繰越欠損金の増加は避けられません。他方、生産段階に移行する案件が増えていくことで、繰越欠損金は次第に減少すると見込んでいます。
　ＪＯＧＭＥＣの支援と国民負担についてお尋ねがございました。
　まず、ＪＯＧＭＥＣによる支援は、民間事業者がリスク分析等を十分に行い、採算性があると判断していることが大前提です。その上で、ＪＯＧＭＥＣが案件を採択する際には、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を徹底するとともに、採択後も全案件の進捗やリスク要因について厳格な管理を行っています。今回追加する水素、ＣＣＳ等の業務においてもこの方針に変更はありません。
　省エネ、再エネへの予算、施策の集中についてお尋ねがありました。
　今ある省エネ・再エネ技術を普及させていくことは、新たな雇用や地域経済の活性化という観点からも重要であり、しっかりと取り組んでまいります。例えば、省エネについては、設備導入補助や省エネ法による規制に取り組むとともに、再エネについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、住宅、建築物への太陽光の導入などに取り組みます。
　他方、二〇三〇年度の削減目標の実現を目指す中でも、エネルギー源の多様化を進めることは重要です。そのため、徹底した省エネや再エネに加え、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　分散型電源の導入による電力確保についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型電源は、災害時の対応力の強化に加え、供給力、調整力としての活用も期待されています。そのため、分散型電源を束ねるアグリゲーターや災害時に主要系統から切り離して独立運用する配電事業者の信頼性を高めるため、ライセンス制を今月より導入しました。
　本法案においては、大型の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置付けることとしており、分散型電源も活用した電力システムの構築を促進してまいります。（拍手）