山口壯の発言 （本会議）

○国務大臣（山口壯君）　芳賀道也議員から、ウクライナ情勢を踏まえた低廉かつ安定的なエネルギーの確保とカーボンニュートラル実現の両立についてお尋ねがありました。
　現下のウクライナ情勢、気候変動対策の緊急性を踏まえれば、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっています。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努めることにより、カーボンニュートラルとの両立を実現していきます。
　次に、ウクライナ情勢が地球温暖化対策計画へ及ぼす影響と見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢の中においても気候変動対策の緊急性は不変であり、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画等を踏まえて、二〇三〇年、そして二〇五〇年に向けて取組を加速することに変わりはありません。
　次に、脱炭素化支援機構への政府出資の増額等、脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度目標達成のためには、あらゆる分野で施策を総動員、連携させることが必要です。今回の法改正による資金供給の強化は、その一環であります。
　脱炭素化支援機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円であると同時に、新たな機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。今年度、脱炭素化支援機構が良いスタートを切り、良いプロジェクトを発掘し、次年度以降につなげていきたいと思います。次年度以降の具体的な出資額については、御指摘の点も踏まえ、更なる資金ニーズに対応できるよう検討していく所存です。
　なお、脱炭素化支援機構による資金供給を着実に進めることも含め、脱炭素ドミノを起こすことによって、世界のＥＳＧマネーを呼び込んでくるとの意気込みで取り組んでまいります。
　次に、地域の脱炭素化の過程における公正な労働力の移行の観点からの国の地方公共団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　地域の脱炭素化は、経済活性化や生活の質の向上を実現する地方の成長戦略ツールになり得るものです。このため、地方公共団体を複数年度にわたって支援する総合的な交付金制度として地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、令和四年度予算に二百億円を盛り込んだところです。その中で、労働力の公正な移行を円滑に進めていくことが重要であると認識しております。
　地域の脱炭素化の推進に当たっては、脱炭素を前提とした施策を総動員しながら、新しい資本主義の中で、誰一人取り残さない炭素中立型の経済社会変革に向けて、関係府省と連携して引き続き取り組んでまいります。
　最後に、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの法律案の国会における取扱いについては、国会でお決めいただくことであるため、今見解を述べることは差し控えたいと思いますが、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、自動車分野の脱炭素化は不可欠であり、多様な脱炭素技術の選択肢を追求することも重要と認識しています。
　このため、環境省では、再生可能エネルギーとセットでの電気自動車等の利用促進、燃料電池バスの導入支援、水素内燃機関トラックの技術実証事業等の様々な施策を進めており、引き続き、関係省庁等と連携して自動車分野の脱炭素化を推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕