萩生田光一の発言 (本会議)
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○国務大臣(萩生田光一君) 芳賀議員からの質問にお答えします。
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。
今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。
我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはSプラス3E、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。引き続き、この基本方針の下、Sプラス3Eの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや今後の技術革新などの不確実性を踏まえ、再エネ、原子力、火力、水素、CCUSなど、あらゆる選択肢を追求しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。
ロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー基本計画の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のウクライナ侵略は想定していなかったものの、その策定に当たっては、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりなど、エネルギーに関係する情勢変化も十分に踏まえており、同計画の中には、安定的で安価なエネルギー供給を確保する重要性を盛り込んでいます。具体的には、Sプラス3Eの実現に向けて再エネ、原子力、水素、CCUSなどあらゆる選択肢を追求することに加えて、エネルギー自給率の向上や資源の調達先の多角化などを進めていくことを基本方針として示しているところです。
引き続き、こうした方針の下でロシアへのエネルギー依存度の低減に向けた取組を進めていく予定であり、今回の事態を受けて直ちにエネルギー基本計画を見直すことは考えておりません。
ウクライナ情勢を踏まえた今後の原子力政策についてお尋ねがありました。
現下の情勢を踏まえ、四方を海で囲まれ、すぐに使える資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を追求していくことの重要性を改めて認識しました。その上で、原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給を確保する観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくこととしています。
こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めてまいります。
原子力発電所の再稼働に向けた立地地域を始めとする国民理解についてお尋ねがありました。
原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
その際、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性などについて丁寧な説明を尽くし、立地自治体を始めとする関係者の御理解と御協力が得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
グリーンイノベーション基金の拡充を含めた脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、水素やアンモニアなどのエネルギー分野、製造業を始めとする産業分野、運輸分野など様々な分野において脱炭素化に向けた投資を加速させることが重要です。
一定の仮定の下での脱炭素化に向けた投資額については、二〇三〇年では約十七兆円、今後十年間では約百五十兆円の投資が必要になると考えており、今後は、官民を挙げてクリーンエネルギー分野における投資を加速するため、必要な対策を具体化してまいります。
特に、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。最新の技術動向や国際環境の変化なども踏まえつつ、今後の対応をしっかり検討してまいります。
自動車産業脱炭素化推進法案についてお尋ねがありました。
議員提出法案について政府としてコメントすることは差し控えます。
その上で、政府としては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇%を実現するとともに、二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指すこととしています。
これに向けては、これまでに培った我が国の強みを生かす形で多様な技術の選択肢を追求することが重要であると考えており、引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、購入支援や充電、充填インフラの整備を通じた電動車の普及促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地支援、合成燃料の技術開発支援、中小サプライヤーの業態転換支援など、包括的な措置を講じてまいります。(拍手)
〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕