山口壯の発言 （本会議）

○国務大臣（山口壯君）　山下芳生議員から、温暖化の深刻さに関する政府と国民の認識についてお尋ねがありました。
　我が国においては、既に記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。
　先日公表された気候変動に関する政府間パネルの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクは更に高まると予測されています。
　世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しており、こうした危機感を国民一人一人と共有し、気候変動問題に取り組んでまいります。
　次に、脱炭素化支援機構の支援対象についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の支援対象としては、排出削減等に資する事業であることを支援基準に定めることとしております。支援対象事業の決定は、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することとしています。その際には、当然のことながら、事業による排出削減等の効果も適切に確認します。
　次に、石炭火力のアンモニア混焼についてお尋ねがありました。
　石炭火力については、電力の安定供給が大前提との観点を踏まえ、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウトやアンモニア二〇％混焼の導入等を進め、二〇五〇年に向けては、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくよう取組を促進してまいります。実際に、株式会社ＪＥＲＡが、二〇二四年度までの予定で、実機を活用したアンモニア二〇％混焼の実証を着実に進めているところです。
　環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する中で、石炭火力の比率を引き下げるとともに、早期に脱炭素化することが重要と認識しております。
　次に、再生可能エネルギー産業への公正な移行についてお尋ねがありました。
　パリ協定においては、労働力の公正な移行が必要不可欠と規定されており、脱炭素社会へ向かう際の労働移行を進めるため、国、地方公共団体及び企業や金融機関が一体となって、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくこととしています。
　環境省としては、関係省庁と連携し、公正な移行に全力を尽くしてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの大量導入によるエネルギー自給率の引上げについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なエネルギーであることから、気候変動対策だけでなく、エネルギー安全保障にも寄与する重要な国産エネルギー源であります。他方、エネルギーの安定供給のためには、再生可能エネルギーを含めたあらゆる選択肢が必要であると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕